2010年10月28日
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事業仕分けが行われているが、仕分け結果が確実にフォローされているのか、国民は監視している。自民党時代にはできなかった事業仕分けだが、民主党にそれを必ずやってもらいたいと国民からの期待は大きい。財政再建と経済成長の両立をしなければ、日本はこれからどんどん衰退していく。英国は公務員を５０万人削減し、消費税増税に踏み切った。一方、日本は予算の無駄遣いが直らず、来年度予算も史上最高額の予算で借金をする議論をしている。論理を重視し、日本の現状を政治家はきちんと説明し、財政再建策を提案してほしい。突拍子もない消費税引き上げの話をするのは、かえって逆効果である。キャリア官僚のコストを半減、天下り法人を撤廃することとあわせて消費税引き上げの話をしないと通らない。それくらいの気迫をもって国民を説得しなければ、政治主導、首相のリーダーシップとはいえない。政治は英国の労働党やキャメロン首相を見習ってほしい。一方、経済成長については日本はまずはドイツを見習うべきだろう。ドイツは輸出と高い技術力を武器に経済は強い。欧州危機もドイツが支えている。日本はドイツの半分の輸出で、しかも技術力も落ちており、経済が衰退している。同じ第二次大戦敗戦国でありながら、現在のドイツと日本の差は何なのか。経済が強い国は危機をチャンスに投資や開発をばねにして成長している。日本は危機に守りに走ってしまい、攻撃を考えない。経営者もしかり。イノベーションをマネジメントすることを知らない。それこそが、経営者の本質なのに、いつの間にか、意味を履き違えている。危機をばねにイノベーションと投資を果敢にできる経営者、起業家が求められている。これに対する投資を日本政府、金融機関全体が支えなければならない。国債を買って利ざや稼ぎするような金融機関は不要だし、税金を使って救済する意味もないのである。
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