臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2015年10月15日
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施工不良マンションの問題について旭化成建材がデータ偽装を認めました。
建築が三井住友建設、マンションの売り主が三井不動産。責任の所在はどこにあるのか?







マンションは下請け会社の一つでもミスがあれば、建物全体の信頼を損なう危険性を持っています。
マンションやオフイスビルなどを建て、販売するにはまず土地を購入します。
購入したその土地には土壌汚染や埋蔵物について問題がないか、最初に調査します。


当然土壌汚染調査の専門会社に依頼してデ-タ-をもらいます。
建設会社はまさかそのデ-タ-が虚偽とは考えないし、解析能力もありません。


次に敷地内の数カ所にボーリング調査のため、地質と岩盤まで到達する深度調査を専門会社に依頼します。
調査会社は集めた土壌サンプルと、地耐力がある岩盤までの距離を測ったデ-タ-表を施主に提出します。
「もしそのデ-タ-がでたらめだったら」とは考える事もないし、分析能力もない。当然相手を信頼します。


そして建築の設計図を1級建築の設計士に作成以来します。
設計士は敷地のボ-リングデ-タ-を元に建物の設計を行う。
建物全体のボリュ-ム(重量)を支えるために構造計算を必要とします。
その構造計算も専門の構造計算会社に依頼する。


ビル建築に入る前段階だけでもこれだけの専門業者が関与します。
その専門業者の1者でも意図的に違反、偽装するとなれば建設会社や施主はお手上げです。


建設会社や販売会社は「下請け業者の違反行為であって当社には全く責任は無い」と言い逃れできないところに辛い部分がありますが、違反建物を知らずに買わされた一般消費者の立場に立てば、


「売り主の会社を信用して購入したマンションだ。欠陥が分かれば買わなかった。損害を弁償しろ」と怒るのは当たり前の話です。車のリコールと同様に売り主は誠心誠意対応しないと会社の信用に大きな傷が付く。


こんなトラブルに巻き込まれないようにするには建築会社は下請け会社の選定には実績と信用がある下請けを慎重に選んでいるはずです。それでも今回のようなトラブルに遭遇すればお手上げです。




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最終更新日  2015年10月15日 13時07分20秒
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