臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2016年10月20日
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カテゴリ: 住まい
不動産業界も住宅業界も成熟化して、「数を追う危険性」が増している。
少子高齢化、地方の過疎化はそんな危険信号を示しています。
1棟の利益は少なくなり、毎年新築される棟数は確実に下がって行く。
業界は生き残り策を真剣に考えないと未来はない。




古くなったマイホームを新築に建て直す顧客が減りつつある。
子供が独立した家は夫婦2人となって建て直す意味が無くなっているからだ。

家が余っているのに建て売り住宅や、ハウスメ-カ-はまだ供給に力を入れている。簡単に業態の変換が出来ないところがアキレス腱なのだ。

人口が減っているのに賃貸物件が増えている。何かおかしい。
その原因は金融事情と税制にあります。

低金利がマイホーム需要を後押しし、銀行の緩い融資スタンスと相続税対策がマッチングして収益物件ブ-ムを盛り上げているからだ。

この宴もやがて終わりが来る。金融政策と税制の改正が発端となって景気は鈍化し、不良債権化を恐れる金融機関が融資の絞り込みを始めると実体経済が悪化する。

その時に建設業界と不動産業界は底が深い不景気に見舞われる恐れがあります。
そこから右肩下がりに売り上げが落ち、ハウスメ-カ-や建て売り住宅会社、新築マンション会社にアパ-ト建設会社の苦境がやってくる。

いま生き残り策を考えている会社は一握りです。
従来と同じ経営、営業方法で、漠然と仕事をしている業界に大きな荒波がやってくる。避難方法考えましょう。生き残り策を考えましょう。
経済は魔物です。好況、不況の循環は必ずやってくる。





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最終更新日  2016年10月20日 23時23分24秒
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