臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2017年12月07日
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本日の日経新聞夕刊に、中古住宅の売買を斡旋する不動産業者にとって嬉しい記事が載っていた。
「物件を買い取る場合に税金を減らす」とのニュ-スだ。

不動産会社が中古住宅を一旦買い取ると、登録免許税や取得税などの税金支払い義務gは生じます。

印紙税に固定資産税、都市計画税と、不動産にかかる税金は高い。
それが再販価格に跳ね返るので、綺麗にリフォ-ムされた物件は売りに出るときは金額が跳ね上がります。

税金が安くなればその分販売価格も安くなり、一般消費者も喜んでいただける。
嬉しいニュ-スです。

中古住宅業者に税優遇 政府・与党案、リフォーム販売巡り
2017/12/7付日本経済新聞 夕刊
 政府・与党は7日、2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案を固めた。
中古・リフォームの仲介業者を対象に、住宅の敷地を買い取る際の税金を減らす。

個人向けでは、新築住宅の固定資産税の減額措置を延長する。
人口減に直面するなかで政府は中古住宅市場の活性化を目指しており、事業者の負担を減らすことでこうした流れを後押しする。


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最終更新日  2017年12月07日 23時11分27秒
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