Walk in the Spirit

過熱報道の「円キャリートレード」 【木村剛が斬る！】 2007/6/13　
フィナンシャルジャパン6月号富田秀夫（ＱＵＩＣＫグローバル常務）

今年２月末の中国株急落に端を発した世界連鎖株安の"犯人"探しで、同時に円高が進行したことから「円キャリートレード」の巻き戻しが脚光を浴びた。日頃は冷静な報道をする印象の海外金融メディアも、今回は別人のようだった。

英文記事データベースを検索してみると、急落後の1週間に「キャリートレード」関連の記事は約１０００件に急増。昨年の日銀による量的緩和政策解除時でも、週に約１００件程度だから、報道の過熱ぶりがうかがえる。

この背景には円キャリートレードに、明確な定義がなく、その実態を把握しにくいことがある。

「 円資金を借りて、高金利通貨で運用する 」という定義なら明確で、日本の新聞が「円借り取引」という用語を使っているのも、これに近い。しかし、これに即した取引は、通常含意されている円キャリートレードのごく一部にすぎない。

広義にとらえた場合、

1. ヘッジファンドなどによる短期的取引　
2.外貨先物取引を利用したやや長めの外貨資産運用　
3.海外での円建てローン　
4.日本の個人投資家による外国為替証拠金取引
5.同じく個人による外債、外貨建て投信への投資

などが含まれる。

さて、今回の円急騰、株急落の原因だが、
1.以外は資産売却に時間がかかり、すぐに巻き戻しが発生したとは考えにくい。

4.も「逆張り」的傾向があるため、大きな動きは見られなかった。

1.は確かに、シカゴのＩＭＭ（国際金融市場）で、投機筋の円の売り越し額が１月下旬に過去最大に膨らんだ後、３月中旬にかけて３分の１以下に減るなど、影響を裏付けるデータがある。

しかし、これが株安を引き起こしたとなると話は別。
米ビアンコリサーチが２月26日から３月２日までの米国のＳ＆Ｐ５００先物とドル・円の価格推移を調べた結果、両者の因果関係は実証されず、円先物でのパニック的なショートカバーもなかったという。

一方、 低金利通貨で調達し、高金利通貨で運用する取引は、最も成功してきた通貨トレーディング戦略 であり、近年の為替水準での円キャリーは、常勝状態だ。つまり、 金利差収益が、為替レートによる損失リスクを凌駕してきた わけで、円キャリーが巻き戻しで終焉することはなく、今後の動きに、むしろ要注意だ。

『ヘッジファンド規制って何？』
原田武夫国際戦略情報研究所メールマガジン（2007年6月13日号）

【ヘッジファンドとは？】
ヘッジファンドというのは、その名のとおり、「ヘッジ」をかけながら投資を続けるファンドのことです。

この時「ヘッジ」というのは、簡単にいえば、「相場が下がっても、上がっても大丈夫のように両建てのポジションを取る」ことを意味します。

厳密にいえばそうなのですが、今やヘッジファンドはさまざまで、一言でいうなら「短期的なトレーディングで高収益を狙うファンド」といえましょう。

【なぜヘッジファンドを規制するの？】
したがってヘッジファンドが動けば、短期的に相場は乱高下するわけで、標的となった株式銘柄の企業にとっては厄介な存在です。

個別の企業だけではなく、政府にとっても、マーケットが乱高下することは安定的な経済運営にとっての支障となるので、ヘッジファンドは目ざわりです。

そこで、今年6月に行われたG8サミットに先立って、議長国ドイツは「ヘッジファンド規制」を議題とすることを提案しました。

しかし、「ヘッジファンド発祥の地」である英国・米国がこれに猛反対。議論は大いに揺れ動いてきました。

英米からすれば、ヘッジファンドは「市場活性化の立役者」であり、規制などとんでもない！というのです。

しかし、英米ではヘッジファンドは閣僚や政府高官たちの天下り先であるといった事情も、こうした「反論」の背景にありそうです。

【サミットにおける結論】
英米と真正面からぶつかったドイツは、G8サミット本番に先立つ、ポツダムG8財務大臣会合で妥協。

すなわち、 ドイツが主張していた「ヘッジファンドに対する強制力を持った行為規範」は却下され、玉虫色の間接規制だけが残りました。

G8サミット（首脳会合）ではこの議論を踏襲し、一見したところドイツは「負けた」かのように見えます。
　・・・・はたして本当にそうなのでしょうか？

サミットの合意文書をじっくりと読む限り、10月に金融安定化フォーラムという国際会議がこの問題についてG8各国に報告をするとなっています。

要するに、 この問題は「終わる」どころか、秋に先送りされたというのが真実 なのです。

【着々と「ヘッジファンド規制」へ動く潮目】
日本の大手メディアはほとんど報じていませんが、実際、この「秋の潮目」に向かって、世界中で動きが出つつあります。

まず、欧州ではユーロを総元締めである「欧州中央銀行」が11日に極秘レポートの中で、「ヘッジファンドの有用性は疑問」と言及しました。
（「欧州中央銀行（ECB）がヘッジファンドの有用性に疑問」
（11日付フィナンシャル・タイムズ（ドイツ版）　 http://www.ftd.de/boersen_maerkte/geldanlage/:EZB%20Nutzen%20Hedge%20Fonds/211764.html ）

このレポートの中では、「ヘッジファンドは市場活性化や企業統治に役立つというが、本当にそうかは疑問」というのですから、規制容認論です。

一方、本来であればヘッジファンドを擁護していたはずの英国、米国でも「不思議な動き」が出つつあります。

12日、クリントン政権時代に財務長官をつとめたルービン氏がヘッジファンドや未公開株投資ファンド運用者への増税に言及したことが波紋をよんでいます。
（ http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a3bjil9vCpPA ）

要するに、ヘッジファンドに増税することで税収増を狙おうというのですが、これは別の意味での「ヘッジファンド規制」になりかねないものです。

日本はというと、実は同じ方向へと舵が切られており、国会で「警戒は緩めない」という答弁すら、今週になって政府側から行われているくらいです。
（ http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706120061.html ）

【「潮目」はいつか？その効果はどのようなものか？】
関係者はいずれの国でも、「今年の10月に金融安定化フォーラムがこの問題について報告を行う」としていることから、「潮目」は今年の秋です。

ヘッジファンドの実態解明、あるいはネガティブな調査報告の開示となれば、ヘッジファンドに対する圧力が高まります。

そうなれば、当然、ヘッジファンド勢はそれを「理由」として、まずはマーケットから手じまいしかねません。

この問題はもちろん他人事ではなく、ヘッジファンドが跋扈する日本のマーケットも同様に大きなインパクトを受けるはずです。

したがって、規制強化へと舵が切られた場合、極端な「下げ」となる危険性をも今年の秋に向けて警戒した上で、国内外の情勢に耳を澄ませるべきです。

要は､

1) 円キャリートレード は金利差がある限り､
常勝トレード手法で､すぐにはやまない､

2) ヘッジファンド規制 の影響が出てくるのは10月ころで､
今すぐではない､

と言うことは､当面､株価への影響は､

米国長期金利5%以上が長引くか否か ､にかかっていそう､

特にこの影響を受けるサブプライムローンの破綻増加で､
FRBが短期金利を下げるか否か､が重要課題となりそうだ､

(一部アナリストによれば､長期金利が上がってきたので､FRBは逆に短期金利も上げる､と言うコメントもある位なので､余計着目だ､)