Walk in the Spirit

すでに相手にされていない､

巷では､ベアスターン同様､リーマンがFEDに救済されると言う見方があるが甘いだろう､

ソモソモ､あのベアスターン救済は､NakedCapも伝えていたが､JPMの救済が趣旨だった､

当時､リスクを取る商売をしている証券会社のベアスターンを税金で救済したと非難され､バーナンキは｢今回限りの処置だ｣と苦しい弁明をしていた､

で､金曜の夜､FEDが緊急会議を招集したらしいのだが､

業界主導のリーマン救済促す＝当局、緊急会合で金融首脳に
（2008/09/13-17:28）

　【ニューヨーク１３日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁とポールソン財務長官が前日夜に同連銀で開催された緊急会合で、招集した大手金融機関首脳らに対し、経営難に陥っている証券大手リーマン・ブラザーズを業界主導で救済し、金融市場安定のための計画を策定するよう強く求めたと報じた。

何のことはない､
｢オマエラでやれよ､｣を徹底させただけだったような､

債務超過で､日々赤字が増加しつつある会社を､誰が面倒見るだろうか､

もうひとつ、Bloombergから、

米政策当局の選択肢に手詰まり感－ＷＳＪ紙

　　９月12日（ブルームバーグ）：米紙（ＷＳＪ、オンライン版）は12日、持続する信用危機に対する米政策当局の措置には手詰まり感が強まっており、リーマンやメリルなど大手金融機関が破たんに追い込まれるような場合でも、選択肢は限られていると報じた。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に利下げを実施。
貸し出し規模も拡大した。
連邦政府も住宅金融大手のファニーメイとフレディマックを公的管理下に置いた。

当局はリーマンの経営状態が悪化した場合に同社を破たんさせるシナリオを検討している可能性があると同紙は伝えている。

もうこれまでイロイロやったが、効果がないのがわかったと、

さて､ソー言うわけで次の関心はAIGに向かう､

AIGの関心が高いのは､仲介業の証券会社と違い､AIGは直の運用者である､ココが逝ったときのインパクトは証券会社の比ではないのではないか､

そのAIGだが､
事業再建計画を当初期限の25 日より前に発表も ...

９月12日（ブルームバーグ）：米保険最大手の アメリカン・インターナショナル・グループAIG が、資本調達を前倒しで実施するか、または資産を売却する可能性があることが、事情に詳しい関係者の話で12日分かった。同社の株価は今週46％下落した。

同社のロバート・ウィラムスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業再建計画の発表を９月25日に設定した当初の期限より前に実施する可能性があるという。関係者が匿名を条件に明らかにした。

リーマンと同じく､発表の前倒しらしいが､
株主を納得させられる内容になるのだろうか､

こんなんで次週は、少し騒がしくなるかも知れない、
例のGSE2社救済もなんだか怪しくなってきたし､
(詳細は未確認だが､ドット委員長はポールソンに議会を通さず､5兆ドル債務の決定権限はないと､)

満月法則が､東京市場が休みの時に発動するとは想定していなかったのだがーー、

追記)
続報で､

リーマン救済交渉、大詰め＝「決裂なら破産法申請も」と米紙
（2008/09/14-14:49）

【ニューヨーク１４日時事】経営難に直面した米証券大手リーマン・ブラザーズの将来をめぐる米政府仲介の下での大手金融機関首脳らによる救済交渉が大詰めを迎えた。協議は１４日も継続されるが、公的資金投入に拒否反応を示す政府側と、大規模な政府支援を期待する金融機関側との意見の隔たりは大きく、難航も予想される。

　救済策がまとまらなければ、最悪の場合、破産法適用申請を余儀なくされる恐れもある。１８５０年設立の老舗リーマンは創業以来最大の危機を迎えた。

　リーマンをめぐっては、米銀大手バンク・オブ・アメリカや英金融大手バークレイズなど複数の金融機関が買収の可能性を含め、関心を示しているとされている。

もうひとつ､
MarketWatch : Too late for Lehman? から､
Lehman has hired law firm Weil, Gotshal & Manges LLP to prepare a potential bankruptcy filing ...
リーマンは破綻に備え､法律会社のWGMを雇った､

アジアマーケットが開くまでアト半日､

追記2)

リーマン救済協議が難航、分割売却案も検討開始
（2008年9月14日21時13分読売新聞）

米証券４位リーマン・ブラザーズの救済策を探る米金融当局と民間金融機関の協議は１４日、３日目の会合に入る。

　公的資金の活用を巡る官民の溝はなお大きく、リーマンが連邦破産法の適用申請を迫られる可能性が出ている。

　米紙（ＷＳＪ、電子版）などは、リーマンが連邦破産法の適用申請に備え有力な法律事務所と契約したと報じている。

　総資産約６０００億ドル（約６４兆７０００億円）のリーマンが破産に追い込まれれば、問題債権を抱える他の金融機関にも信用不安が波及し、米経済を支える資金が目詰まりを起こしかねない。

　市場では、保険最大手のＡＩＧや、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルの株価が下落するなど、動揺が続いている。

　ニューヨーク連邦準備銀行で１２日から始まった協議では、「分割売却」案が検討され始めた。８５０億ドル（約９兆２０００億円）相当の不良資産を切り離し、資産運用部門などの健全資産を米大手銀行のバンク・オブ・アメリカなどに売却する構想だ。

　欧米の金融機関はサブプライム問題で打撃を受け、不良資産の処理に必要な資金を負担できる余力がほとんどないと見られる。このため、「処理には公的資金の活用が必要」というのが民間側の言い分だ。

　これに対し、政府は、３月のベア・スターンズ証券、今月の政府系住宅金融２社の破綻 ( はたん ) に続く公的資金の活用に消極的だ。

アト､未確認だが､
現地時間の夕方(18:00前後)､発表があるとの情報あり､