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七詩
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2005年01月26日
テーマ： ニュース(95820)
カテゴリ： 時事問題
世の中の論調でよくわからないものに「少子化問題」というものがある。国会でも論壇でも、これを問題だとアプリオリに前提にしているが、そもそもなぜ子供が減り、人口が減っていくといけないのだろうか。｢少子化」によって様々な問題点が招来されるというが、よく考えてみるとどうもおかしい。
よく言われる問題点のその一。少子化で労働力が不足するとか、何人で一人の老人を養わなければならなくなるとかいったおなじみの議論がある。本当にそうなのだろうか。若年労働力は減っているはずなのに若者の就職難は相変わらずである。なぜか本人の無気力のせいにされているニートやフリーターだって、その背景には企業が若者に門を閉ざしていることがあるに違いない。どうもこれは、企業が悪いというよりも、求められる労働力の質や量が違ってきているのではないか。そしてまたこんな状況が今後改善するとも思えない。少子化が労働力の不足を招来するという議論も社会状況を見る限りあまり説得力があるとも思えない。
よく言われる問題点のその二。人口が減ると優秀な人の絶対数が減るとか、警察官や消防官など社会の維持に必要な職業につく人が不足するという議論がある。たしかに人口が減れば優秀な人も減るだろうが、反面、どうしようもない人も減る。警察官も減るだろうが犯罪者も減る。問題はむしろ人口数よりも、その質の問題である。少子化を嘆くよりも、少年犯罪の件数が減っていないこと、子供の学力が低下していることこそを問題視すべきではないか。
よく言われる問題点のその三。少子化により人口規模が縮小すると経済が衰退するという議論がある。確かにＧＮＰや経済成長率でみるかぎり｢衰退」することとなる。しかしこれは全体のパイだけをみて、一人一人の取り分を忘れた議論であろう。人口が減り、たとえ全体の経済規模は縮小しても、一人当たりの数値はおそらく低下しない。また、土地等の資産についてみると、一人当たりの持分は確実に増える。
※
以上のように少子化で問題点とされているものは、いずれも決定的なものとも思えない。もちろんこの他に年金制度とのからみで少子化を問題視する議論もあるが、これこそ愚論の極みというものである。よく考えてみればよい。高齢化のピークは今から20年後とも30年後ともいわれるが、今後、少子化対策が効を奏したとしても、生まれてくる子供達が1人前になるのはそれよりも後である。今から出産数が増えれば、高齢化のピーク時の従属人口比率は大変なものになって、社会の負担は一層重くなる。
※
少子化論議をみていて思うのは、これを問題視する人って、日本国内の日本人だけをみていて、そもそもどういう社会を目指していくべきなのかという視点がまるでないことである。通勤ラッシュや住宅難、どこへ行っても人ごみばかりという社会がお好みなら何もいわないが、世界にはいろいろな国がある。例えばオーストラリアはアラスカを除く米国本土とほぼ同じ面積だが人口は2000万人弱。名目所得は日本よりも低いがプール付きの家も珍しくなく、人々はゆとりを楽しんで生活している。そして隣りのニュージーランドは北海道を除いた日本とほぼ同じ面積であるが人口は400万人。国内には美しい自然が残り、映画のロケなどにもよく使われている。このほかにも、デンマークやスイスなど、人口大国ではないが、幸福そうに暮らしている先進国はいくらでもある。
最近、未婚で子供のいない女は｢負け組」なんてことをいう人がいるが、こんなのは未婚女性に対する偏見が残っていた時代の古い価値観の焼きなおしではないか。仕事に恵まれ趣味を楽しんでいる独身女性もいれば、問題児と暴力亭主でへとへとになっている「勝ち組み」女性もいる。実は、この「未婚で子供のいないのは負け組」という言葉は男性にこそ該当するのではないか。男性の未婚率は見事に所得と相関し、恐ろしいほどであるし、また、子供の数も母親が専業主婦の家庭、世帯主の所得の高い家庭で多くなっている。つまり男性に焦点をあてると、高所得の男性ほど結婚し子供も沢山いるという構図になる。現在少子化対策として考えられている施策のいくつか、児童手当の拡充や減税などは、こうしてみると「勝ち組男性」への優遇策ともいえる。少子化問題も実は騒いでいるのはマスコミ、大学、官庁などの「勝ち組男性｣達ばかりとみるのは、うがちすぎだろうか。
よく言われる問題点のその一。少子化で労働力が不足するとか、何人で一人の老人を養わなければならなくなるとかいったおなじみの議論がある。本当にそうなのだろうか。若年労働力は減っているはずなのに若者の就職難は相変わらずである。なぜか本人の無気力のせいにされているニートやフリーターだって、その背景には企業が若者に門を閉ざしていることがあるに違いない。どうもこれは、企業が悪いというよりも、求められる労働力の質や量が違ってきているのではないか。そしてまたこんな状況が今後改善するとも思えない。少子化が労働力の不足を招来するという議論も社会状況を見る限りあまり説得力があるとも思えない。
よく言われる問題点のその二。人口が減ると優秀な人の絶対数が減るとか、警察官や消防官など社会の維持に必要な職業につく人が不足するという議論がある。たしかに人口が減れば優秀な人も減るだろうが、反面、どうしようもない人も減る。警察官も減るだろうが犯罪者も減る。問題はむしろ人口数よりも、その質の問題である。少子化を嘆くよりも、少年犯罪の件数が減っていないこと、子供の学力が低下していることこそを問題視すべきではないか。
よく言われる問題点のその三。少子化により人口規模が縮小すると経済が衰退するという議論がある。確かにＧＮＰや経済成長率でみるかぎり｢衰退」することとなる。しかしこれは全体のパイだけをみて、一人一人の取り分を忘れた議論であろう。人口が減り、たとえ全体の経済規模は縮小しても、一人当たりの数値はおそらく低下しない。また、土地等の資産についてみると、一人当たりの持分は確実に増える。
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以上のように少子化で問題点とされているものは、いずれも決定的なものとも思えない。もちろんこの他に年金制度とのからみで少子化を問題視する議論もあるが、これこそ愚論の極みというものである。よく考えてみればよい。高齢化のピークは今から20年後とも30年後ともいわれるが、今後、少子化対策が効を奏したとしても、生まれてくる子供達が1人前になるのはそれよりも後である。今から出産数が増えれば、高齢化のピーク時の従属人口比率は大変なものになって、社会の負担は一層重くなる。
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少子化論議をみていて思うのは、これを問題視する人って、日本国内の日本人だけをみていて、そもそもどういう社会を目指していくべきなのかという視点がまるでないことである。通勤ラッシュや住宅難、どこへ行っても人ごみばかりという社会がお好みなら何もいわないが、世界にはいろいろな国がある。例えばオーストラリアはアラスカを除く米国本土とほぼ同じ面積だが人口は2000万人弱。名目所得は日本よりも低いがプール付きの家も珍しくなく、人々はゆとりを楽しんで生活している。そして隣りのニュージーランドは北海道を除いた日本とほぼ同じ面積であるが人口は400万人。国内には美しい自然が残り、映画のロケなどにもよく使われている。このほかにも、デンマークやスイスなど、人口大国ではないが、幸福そうに暮らしている先進国はいくらでもある。
最近、未婚で子供のいない女は｢負け組」なんてことをいう人がいるが、こんなのは未婚女性に対する偏見が残っていた時代の古い価値観の焼きなおしではないか。仕事に恵まれ趣味を楽しんでいる独身女性もいれば、問題児と暴力亭主でへとへとになっている「勝ち組み」女性もいる。実は、この「未婚で子供のいないのは負け組」という言葉は男性にこそ該当するのではないか。男性の未婚率は見事に所得と相関し、恐ろしいほどであるし、また、子供の数も母親が専業主婦の家庭、世帯主の所得の高い家庭で多くなっている。つまり男性に焦点をあてると、高所得の男性ほど結婚し子供も沢山いるという構図になる。現在少子化対策として考えられている施策のいくつか、児童手当の拡充や減税などは、こうしてみると「勝ち組男性」への優遇策ともいえる。少子化問題も実は騒いでいるのはマスコミ、大学、官庁などの「勝ち組男性｣達ばかりとみるのは、うがちすぎだろうか。
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