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七詩
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2014年01月06日
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(576065)
カテゴリ： カテゴリ未分類
未来予測についてもう少し書いてみる。
格差や貧困は拡大していくということを前回の日記に書いたのだが、まさにこうした資本主義の暴走に対する対応といったものが２１世紀人類の大きな課題になるのではないか。
ウォール街の反格差デモや英国の暴動などはこうした課題出現のほんのプロローグなのかもしれない。
＊
もちろん価値観は人様々で、格差拡大は大いに結構、貧困は自己責任で介入は最小限でよいという考えもある。
ただ確実にいえることは、今日の少子化の背景には適齢期男女の結婚難があり、その背景には適齢期男性の雇用の問題があるということである。もちろん高所得だからといって結婚する気になるわけではないが、低所得や不安定雇用であればそもそも結婚という選択肢自体がない。
もう一つ言えることは、未婚者、特に低所得の未婚男性の増大は社会の不安定化を招来するということである。年金詐欺のように食うためのやむにやまれずといった犯罪だけではなく、鬱憤を社会全体に向けたような新種の犯罪も増えるように思う。推測だが、冷凍食品の農薬混入事件にも背景にはそうしたものがあるのではないか。生活保護受給者は今後も激増するだろうが、その対策として親族間扶養がさらに強調されていく。その結果、成年になった子供と老親との間の殺傷事件、扶養をめぐっての兄弟間の殺傷事件などは、ありふれた出来事になることだろう。
さらに付け加えれば、少数の冨者と多数の貧困層といった社会は、様々な面での競争力を失っていくであろうということである。質のよい大衆文化や外国に誇るような消費財は豊かな中間層のいる社会でしかうまれない。
アベノミクスはマスコミが囃すほどには庶民の懐に影響してはいないし、最近の物価高により実質的な所得減の方が痛い。これに消費税増税は追い打ちをかけるであろうし、現政権のもくろむ限定正社員制度や解雇自由化はますます雇用を不安定にし、その日暮らしの貧困層を激増させる。
そのうち憲法も改正され、国防軍ができれば、行きどころのない男性（女性も？）はやむなく軍隊に吸い寄せられるだろう。貧しい青年がやむなく軍隊にいくことを経済的徴兵制といい、米国では既にそうした現象が見られるというが、日本もそのようになるわけである。
経済的にゆきどころにない人間が兵として外国でのＰＫＯや原発事故処理などに活用される。
その頃には、選挙制度も改革され、小選挙区の割合はずっと高まるので、選挙によって政治を変えると言うのも夢物語になる。選挙といっても、米国の二大政党がそうであるように、ほとんど違いのない政党同士の離合集散のお祭り騒ぎになるわけである。たぶんネットで政治問題についての意見を書くような酔狂な人間もいなくなる。秘密保護法だけでなく、ネットの言論を規制するような法律ができているだろうし、匿名で書いてもすぐに実名があばかれ、サラリーマンにとってはネットで余計なことを書くのは失職と背中合わせの行為になる。
＊
国際社会に目を転じれば中国の台頭は一層すすむ。国家としての中国の台頭というよりも、漢民族が世界中に拡散して、影響力を増大するという意味での台頭である。米国やオーストラリアなどの移民国家では中国系の政治家や政府高官が輩出するであろう。中国系の大統領もそのうちにでるかもしれない。
北朝鮮はいずれは崩壊するであろうが、その結果、一番可能性の高いのは、中国の版図にのみこまれるか、中国の傀儡政権ができるというシナリオである。
格差や貧困は拡大していくということを前回の日記に書いたのだが、まさにこうした資本主義の暴走に対する対応といったものが２１世紀人類の大きな課題になるのではないか。
ウォール街の反格差デモや英国の暴動などはこうした課題出現のほんのプロローグなのかもしれない。
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もちろん価値観は人様々で、格差拡大は大いに結構、貧困は自己責任で介入は最小限でよいという考えもある。
ただ確実にいえることは、今日の少子化の背景には適齢期男女の結婚難があり、その背景には適齢期男性の雇用の問題があるということである。もちろん高所得だからといって結婚する気になるわけではないが、低所得や不安定雇用であればそもそも結婚という選択肢自体がない。
もう一つ言えることは、未婚者、特に低所得の未婚男性の増大は社会の不安定化を招来するということである。年金詐欺のように食うためのやむにやまれずといった犯罪だけではなく、鬱憤を社会全体に向けたような新種の犯罪も増えるように思う。推測だが、冷凍食品の農薬混入事件にも背景にはそうしたものがあるのではないか。生活保護受給者は今後も激増するだろうが、その対策として親族間扶養がさらに強調されていく。その結果、成年になった子供と老親との間の殺傷事件、扶養をめぐっての兄弟間の殺傷事件などは、ありふれた出来事になることだろう。
さらに付け加えれば、少数の冨者と多数の貧困層といった社会は、様々な面での競争力を失っていくであろうということである。質のよい大衆文化や外国に誇るような消費財は豊かな中間層のいる社会でしかうまれない。
アベノミクスはマスコミが囃すほどには庶民の懐に影響してはいないし、最近の物価高により実質的な所得減の方が痛い。これに消費税増税は追い打ちをかけるであろうし、現政権のもくろむ限定正社員制度や解雇自由化はますます雇用を不安定にし、その日暮らしの貧困層を激増させる。
そのうち憲法も改正され、国防軍ができれば、行きどころのない男性（女性も？）はやむなく軍隊に吸い寄せられるだろう。貧しい青年がやむなく軍隊にいくことを経済的徴兵制といい、米国では既にそうした現象が見られるというが、日本もそのようになるわけである。
経済的にゆきどころにない人間が兵として外国でのＰＫＯや原発事故処理などに活用される。
その頃には、選挙制度も改革され、小選挙区の割合はずっと高まるので、選挙によって政治を変えると言うのも夢物語になる。選挙といっても、米国の二大政党がそうであるように、ほとんど違いのない政党同士の離合集散のお祭り騒ぎになるわけである。たぶんネットで政治問題についての意見を書くような酔狂な人間もいなくなる。秘密保護法だけでなく、ネットの言論を規制するような法律ができているだろうし、匿名で書いてもすぐに実名があばかれ、サラリーマンにとってはネットで余計なことを書くのは失職と背中合わせの行為になる。
＊
国際社会に目を転じれば中国の台頭は一層すすむ。国家としての中国の台頭というよりも、漢民族が世界中に拡散して、影響力を増大するという意味での台頭である。米国やオーストラリアなどの移民国家では中国系の政治家や政府高官が輩出するであろう。中国系の大統領もそのうちにでるかもしれない。
北朝鮮はいずれは崩壊するであろうが、その結果、一番可能性の高いのは、中国の版図にのみこまれるか、中国の傀儡政権ができるというシナリオである。
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