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七詩
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2016年05月26日
テーマ： ニュース(96836)
カテゴリ： カテゴリ未分類
最近のニュースで不思議に思うこといくつか…。
東京都知事の公金の私的流用疑惑で「第三者」という言葉が連呼された。
けれども、その第三者にいくら立派な肩書があろうとも、それは第三者ではないのではないのではないか。もちろんその「第三者」なるものには知事が人選に関与する。こうした疑惑で第三者というものは警察や検察、それに議会に設置される委員会しかないのではないか。
都民、あるいは選挙民の上に「第三者」の判断があるかのようなものいいには違和感を覚える。
同じ公金流用疑惑でも号泣する人もいれば、意味不明の「第三者」を連呼する人もいると言うことか…。
もっとも、どなたかがメディアで言っていたが現都知事が辞め、選挙になってもマシなのがでてくるような気がまったくしない。素人がタレントが知事になっている例もあるし、いっそ空位でもよいのかもしれないし、都市外交などの無駄遣いも行なわず、公金流用もしないなら現知事がそのままおとなしくしていてもよい。号泣県議の扱いと比べると、いささか不公平という気もするけれど。
もっと不思議なのはオリンピック招致疑惑での第三者による検証である。これはもともと外国から火のついた問題であるので、いくらＪＯＣ内で検証したところで第三者にはならないのではないのだろうか。どうせ最初から問題なしという結論なんだろうし、税金の無駄である。まあ、問題はこっちの方がよほど大きく、都知事の問題など、こっちの二ュースを隠すための煙幕のようにさえみえる。
そして最後に、沖縄の米軍関係者による女性殺害事件である。すごく素朴な疑問なのであるが、日本国内で●国人が犯罪を犯した、あるいは精神障害者が犯罪を犯したとして、そういう場合、●国人はでていけとか、精神障害者をなんとかしろといった議論をしたらどうなるのだろう。そんな議論はすぐに差別だとして瞬殺されるだろう。少なくもマスコミには決して出てこない。それなのに、米軍関係者が犯罪を犯すと、なぜ米軍関係者全体が犯罪予備軍であるかのようなことが言われるのだろうか。それこそ、米軍関係者に対する差別ではないか。もちろんこうした事件で日本の刑事司法が十分に機能できないという問題があれば、それは正さなければならないが、かつてのような治外法権状況はずいぶん改善したようにみえる。
東京都知事の公金の私的流用疑惑で「第三者」という言葉が連呼された。
けれども、その第三者にいくら立派な肩書があろうとも、それは第三者ではないのではないのではないか。もちろんその「第三者」なるものには知事が人選に関与する。こうした疑惑で第三者というものは警察や検察、それに議会に設置される委員会しかないのではないか。
都民、あるいは選挙民の上に「第三者」の判断があるかのようなものいいには違和感を覚える。
同じ公金流用疑惑でも号泣する人もいれば、意味不明の「第三者」を連呼する人もいると言うことか…。
もっとも、どなたかがメディアで言っていたが現都知事が辞め、選挙になってもマシなのがでてくるような気がまったくしない。素人がタレントが知事になっている例もあるし、いっそ空位でもよいのかもしれないし、都市外交などの無駄遣いも行なわず、公金流用もしないなら現知事がそのままおとなしくしていてもよい。号泣県議の扱いと比べると、いささか不公平という気もするけれど。
もっと不思議なのはオリンピック招致疑惑での第三者による検証である。これはもともと外国から火のついた問題であるので、いくらＪＯＣ内で検証したところで第三者にはならないのではないのだろうか。どうせ最初から問題なしという結論なんだろうし、税金の無駄である。まあ、問題はこっちの方がよほど大きく、都知事の問題など、こっちの二ュースを隠すための煙幕のようにさえみえる。
そして最後に、沖縄の米軍関係者による女性殺害事件である。すごく素朴な疑問なのであるが、日本国内で●国人が犯罪を犯した、あるいは精神障害者が犯罪を犯したとして、そういう場合、●国人はでていけとか、精神障害者をなんとかしろといった議論をしたらどうなるのだろう。そんな議論はすぐに差別だとして瞬殺されるだろう。少なくもマスコミには決して出てこない。それなのに、米軍関係者が犯罪を犯すと、なぜ米軍関係者全体が犯罪予備軍であるかのようなことが言われるのだろうか。それこそ、米軍関係者に対する差別ではないか。もちろんこうした事件で日本の刑事司法が十分に機能できないという問題があれば、それは正さなければならないが、かつてのような治外法権状況はずいぶん改善したようにみえる。
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