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認知症や知的障害などがある人を対象に
各地の社会福祉協議会(社協)が行う
「日常生活自立支援事業」の利用待機者が
2025年度は計3931人だったことが分かった。
24年度の2868人から約1.4倍に急増した。
利用希望者の増加に対し、
社協職員の人手が不足しているのが主な要因。
政府は事業の対象を、
頼れる身寄りのない高齢者にも広げる方針で、
体制強化が急務となっている。
同事業は介護保険制度などの福祉サービ...
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