マイノリティー日記

沖縄防衛局長を弁護士20人が告発

米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に投票するよう沖縄防衛局職員に呼び掛ける「講話」をした真部朗局長について、弁護士２０人が３日、「同県名護市辺野古への移設を推進する政治的目的」があったとして、自衛隊法違反（政治的行為の制限）の疑いで那覇地検に告発状を提出する。　自衛隊法などでは政治に影響を与える意図で特定の政策を主張することなどを禁じている。　告発状によると、真部局長の講話は、市長選に影響を与え、普天間飛行場の辺野古移設を推進する政治目的があったとし、厳重な処罰を求めている。　告発の弁護士は、真部局長が特定の立候補予定者の名前を挙げなくても、防衛局の立場を説明した上で、投票に行くよう呼び掛けたことが同法に違反するとしている。　真部局長宜野湾市在住の職員や親族のリストを作成し、１月２３、２４両日に対象職員を集めて「講話」を行い「普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として重要な選挙」と述べたとされる。（共同）(日刊スポーツ)告発に十分値する。更迭で終わらせる問題ではない。防衛省が二日に公表した講話の「再現文書」によると真部氏は、市長選に伊波（いは）洋一元市長と佐喜真淳（さきま・あつし）県議の２人が立候補を予定していると説明。共産、社民、沖縄社会大衆３党の推す伊波氏が「県内移設反対、早期閉鎖・返還」、自民、公明両党推薦の佐喜真氏が「現状の固定化を断固阻止し、返還・跡地利用計画を強力に推進」と訴えていることや、いずれも県外移設を主張していることを紹介した。その上で職員に投票を促すとともに、親族への働きかけを要請した。(毎日新聞２月２日)馬鹿じゃあるまいし、特定の候補者の名を上げて投票を指示するわけがない。また選挙に行くことを指示するだけでこのような講話を行うのも不可解である。すなわち、講話した者と講話を聴かされた者の関係からして、講話の目的は、名を上げないで特定の候補者への投票を指示することにあった、そしてその指示には無視できない影響力があると問題に関心を持つ誰しもが思うことである。３日の衆院予算委員会で参考人として招致された真部朗局長は「誤解を招く部分については反省しなければと感じているが、私の認識としては、どちらかの候補者に肩入れするとかの考えは持っていなかった」と述べている。白々しさにもほどがある。誰も誤解などしないって。あなたがそう誤解しているんだ。本人が自白していると言えるレベルと思う。しかし司法当局が、起訴するかは国民の注目度次第である。