ある意味で、この主張は間違っていないだろう。靖国の背景にはもっと深い問題がある。今まで、日中両国がともに大国であった時代はない。今、初めてそういう時代に入ろうとしている。この新事実をどう受け止めるか、相手のパワーをどう受け入れるか、大国同士が共存できるためにどういう戦略をとるべきか。こうした問いに、日本も中国も答えていないのが日中問題の本質ではないだろうか。

　ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、Ａ級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。

　今年、小泉首相が初めて８月１５日に靖国を参拝するかどうかが話題になっている。 首相を辞める直前にわざわざ中国に対して挑発的な行為を行い、日中の緊張を高め、世界の批判を浴びるような行動をするとは思えない。 小泉首相は、靖国参拝は心の問題であり、政治的ジェスチャーではないと言っている。だとしたら、８月１５日に参拝することはないだろう。

　いずれにしてもポスト小泉にとって、中国との関係改善への努力が急務である。

　もちろん中国の出方にも左右される。最近、中国を訪れ、政府高官に会って受けた印象は、中国が日本に圧力をかければかけるほど日本の反発を呼び、逆効果になるのがわかっていないということだ。これ以上日中関係を悪くさせたくないのなら、中国はポスト小泉が靖国問題をもっと解決しやすいような環境をつくる必要がある。要するに、中国はジャパンバッシングをやめることだ。その代わり、日本の政府高官は中国脅威論を語らない。

　日中は歴史問題を含め、「大きな取引」を探るべきだ。政冷経熱がいつまでも続くとは限らない。互いに政治関係をよくしようという意思がなければ、経済関係も冷えるのは時間の問題だ。一方で、米国の戦略は、中国を「責任あるステークホルダー（利害共有者）」として協力関係をつくることにある。日中の政治関係がこれ以上悪くなれば、日米関係に影を落とすことにもなりかねない。日中関係がもっと悪化すれば、アジアのほかの国々と日本との関係も難しくなり、アジアにおける日本の政治的影響力の拡大の障害にもなる。

　首相が靖国参拝を続けるべきだという人たちは、中国政府は体制維持のために反日ナショナリズムを必要としているのだから、歴史カードを捨てないと主張する。ポスト小泉に向かう中、中国はその見方が間違っていると見せる行動をとり、日本は関係改善のための積極的な姿勢をとれば、深刻な政治衝突を回避することができるだろう。そういう勇気ある行動を両国のリーダーに期待したい。