小泉首相　「（愛国心を）評価するのは難しい。こういう項目は（評価基準に）持たなくていいのではないか。小学生に愛国心があるかどうか評価する必要はない」

　小坂文部科学相　「総理が愛国心を評価すべきでないとおっしゃるのは、その通り。（子どもの）内心に立ち入って愛国心の強さをＡＢＣ評価するなど、とんでもない」

　幕切れへわずかな日数を残すだけの国会で進む教育基本法改正論議。通信簿の項目に「愛国」の度合いを掲げる学校があることを野党に指摘されて、首相らが答えた。

　文教行政を担当する責任者が「とんでもない」と言っている。 が、この通信簿問題ははたして、学習指導要領をはじめとして愛国心教育を推奨してきた文教行政と、無縁であるのかどうか。

　仮に例外的な行き過ぎであったにせよ、 それにブレーキをかけなかった責任の所在はどこに求められるべきか。

　論議の舞台になっている衆院の特別委員会はメンバー４５人。委員長の森山真弓氏も含め、うち十人が自民党中心の文相経験者だ。森喜朗、海部俊樹、町村信孝、鳩山邦夫・・・といった人たち。大物文教族として、過去と現在に責任を負う立場にある。

　文相をすると皆さん、教育基本法がなぜか大嫌いになるようで、それぞれ愛国心を称揚する「変えろ」派。森山氏は「議論すればするほど教育基本法を何とかしなくてはという結論になる」などとホームページに書いている。

　何人かの文相ＯＢは首相に直談判して、この国会の会期を大幅延長して改正法を成立させるよう求めた。「この機を逃せばもうできない」と迫ったＯＢもいたそうである。首相は取り付く島もなかったようではある。

不登校やいじめの原因が基本法にあるわけではないと、小坂文相は言っている。 ＯＢたちも同様の見解ではないかと推察する。 法を変えたところで、事態は変わらないだろうとみんなが思っている。

　秋田の男児殺害もまた、子どもの命や心が危険にさらされる社会病理をうかがわす。ここでバタバタと法改正へ走るだけでは、教育の規範など語れまい。