南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣差し止めを国に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１０月１７日、札幌地裁であった。訴えたのは陸上自衛官の息子を持つ５０代の母親だ。平和への願いを込めて「平和子（たいらかずこ）」を名乗る。

　原告席で弁護士の陳述に聞き入っていた平さんは閉廷後、「胸がつぶれる思い」と話した。

　「息子は『災害救援で頑張る。いざというときには家族を守る』と誓って自衛官になった。南スーダンＰＫＯは『日本の防衛』という本来任務からどんどん外れていっている」

　平さんが裁判に訴えたのは２０１６年３月に施行された安全保障関連法がきっかけ。自衛隊は武装勢力に襲われた民間人を救出する「駆け付け警護」や他国の宿営地が襲撃された場合に守る「宿営地の共同防護」が可能になった。以前なら憲法違反の武力行使とみなされた任務だ。

　南スーダンでは１３年末、宿営地付近で撃ち合いがあり、全隊員が防弾チョッキを着用した。 １６年７月には「戦闘への巻き込まれに注意が必要」（日報）なほど事態が緊迫した。

　息子は派遺されなかったが、自衛官の家族として「平和のうちに生存する権利」を侵害されたとして、国家賠償も求めている。

　憲法前文に登場する「平和的生存権」はお題目ではなく、具体的権利性があると述べた判決がある。

　０８年４月１７日、自衛隊のイラク派遣を巡り、名古屋高裁は「平和的生存権」に言及した。同時に判決は、航空自衛隊がイラクで行っていた米兵空輸について「米軍の武力行使と一体化しており、憲法違反」との判断を示した。政府は米兵空輸を継続させたが、判決の８カ月後、全隊員が撤収して活動を終えた。

裁判長としてこの判決を出した青山邦夫さんは、同年３月末に依願退職し、当日は別の裁判長が判決文を代読した。 その青山さんが弁護士として南スーダンＰＫＯ訴訟の原告側弁護団の中にいる。

　今にも泣きだしそうな曇天の下、札幌地裁へ向かう青山さんに弁護団入りの理由を聞くと、「平さんがいるからです。裁判では『憲法違反だ』というだけでは足りず、具体的な損害を立証できないと勝てない。平さんは親として権利を主張できる」と答えが返ってきた。

　弁護士として再び向かい合う憲法。「なし崩しが一番いけない。その意味で 日本の戦後は、憲法をなし崩しにしてきた。法律家として見過ごすわけにはいかない 」

　被告の国側は、５月に部隊が撤収したことを理由に裁判所に門前払いを求めた。南スーダンでは現在も４人の幹部隊員がＰＫＯ司令部で活動を続けている。
（半田滋）＝おわリ