最近、外国のメディアが時々私のところに来て、「日本は自由と民主主義がなくなっていますね」と言うのです。私は、「その通り」と答えていますが、日本は外国から「表現の白由がない国」「人権弾圧がある国」とはっきり言われて、後進国扱いを受け始めているのです。外国人からいろいろ指摘されると、「はい、その通りです。日本は変な国です」としか応えようがありません。私はアメリカ育ちの憲法学者ですから、いろんなところで自由にものをしゃべるのですが、まだ今は最後の一線があると思っています。 もし自民党の憲法改正草案が通ってしまったら、全体主義国家になって私などは非国民扱いされる のでしょう。

　自民党は２０１２（平成２４）年の４月にフルセットの改憲草案を出しています。その１０２条を見ると、自民党の憲法観が露骨に出ています。「すべて国民はこの憲法を尊重しなければならない。国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」と書かれています。つまり、一般国民に憲法を尊重しろと言って、権力者たちはそれを擁護するというのです。それは「下々が憲法を守っているかをお上が管理するよ」という話です。ということは、お上は法から自由になってしまうのです。これはもう憲法ではありよせん。こういうあり得ない憲法観を前提としている人たちが、国旗や国歌に敬意を払えとか、国防に協力しろとか言って９条改憲を言い出しているのです。

　自民党の草案では国防軍をもつと言っていますが、それは普通の軍事国家になることです。国防重が行使する自衛権、国際法上の交戦権を明記し、国会の多数来で海外派兵もできるのです。こういう発想の人たちが、最後の一線を越えて出してくるのが自衛隊を加憲するやり方です。「大震災の時によく働いてくれた感じのいい自衛隊を憲法に書くだけです」「憲法学者の何割もが違憲と言っているのは可哀想じやないですか」という言い方で、国民の理解を得たいのだと思いよす。しかし、 憲法の中に明記されている機関は、国会、衆議院、参議院、内閣、天皇、地方公共団体、そして会計検査院 です。それ以外の機関は書かれていないのです。自衛隊は警察予備隊＝第二警察として生まれたので、行政法上は警察法の分類に入っているのです。ですから、自衛隊はいざというときは、警察と海上保安庁と共同行動をとるようになっているのです。 警察も海上保安庁も憲法には書かれてはいません。なぜ、自衛隊だけが憲法に書かれなければいけないのでしょうか。 自衛隊が国会や内閣に匹敵する組織になってしまえば、自衛隊そのものの印象も役割も変わってくると思うのです。

　戦後、図らずも日本は９条を与えられたことによって、非戦の経済大国という世界に類を見ない国になり、しかも国連の２番目のスポンサーになりました。それなのに、改憲であろうが解釈変更であろうが、アメリカと一緒に戦争をすれば、十字軍戦争にキリスト教軍の二軍としてついて行くことになります。それは非常に愚かなことです。これまで敵ではなかったイスラム教徒を敵に回せば、ニューヨーク、パリ、ロンドン、マドリッドなどと同じように、必ずテロが起きるでしょう。国際政治の点から見れば、普通の軍事大国になるという安倍路線は間違っていると思います。軍事的リスクを背負うことになりますし、経済的にも日本は軍備破産が見えています。どうやってこのお金を払うのでしょうか。いいことは何もないと思います。
（以下省略）