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2020年10月17日
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テーマ: ニュース(96858)
カテゴリ: ニュース
社会の中で不当に差別されているマイノリティの権利を認めようという動きは世界的な流れのように思いますが、世の中には世間の趨勢を理解出来ずに珍妙な発言をする輩が時折出現するが、東京都足立区議会の場合につていて、4日の東京新聞は次のように報道している;




 発言したのは自民党の白石正輝区議(78)=当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い。

 「あり得ないことだが、日本人が全部L(レズビアン)、G(ゲイ)になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。

 白石区議は、取材に「レズビアンやゲイは本人の生き方の問題であり、干渉する気はないが、法律で保護しようという動きには反対。(その生き方を)認めようと思わない」と話した。

 当事者団体「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「教育によって同性愛者が増えたり減ったりすることはなく、少子化に結び付けること自体が誤っている。正確な事実に基づき発言してほしい」と指摘した。
(奥野斐)


2020年10月4日 東京新聞朝刊 12版 23ページ 「区議会でLGBT差別質問」から引用

 足立区議会の白石議員はLGBTの権利を法律で保護する、という問題を誤解している。まるで野鳥を保護してエサを沢山与えれば増えるように、足立区議会がそういう条例を可決すればLGBTに対して特別の給付金でも出すことになって、みんなが我も我もと希望者が増えて、やがて足立区は滅びるという妄想にたどり着くわけで、こんな発想をする人間を区議会議員に選出する有権者も有権者だ。
 LGBTの人々が日頃問題視する「差別」の一つには、「婚姻」の問題がある。日本国憲法は「当人同士の合意があれば婚姻は成立する」と定めているにも関わらず、日本全国の行政府の窓口は昔からの慣習にしたがって「当人同士の合意」を「異性間」に限定し、同性間の婚姻を認めないために、扶養控除や財産の相続、病気入院の際の付き添いというようなケースで不当な扱いを受けてきたのであったが、このような不当な差別は見直すべきだという声が世界中に出てきており、同じ東京都でも渋谷区ではそのような趣旨の条例が施行されているらしい。区議会議員と言えども、公人であるからには「教育によって同性愛者が増えたり減ったりすることはない」といった程度の基本をよく学習した上で、発言するべきである。





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最終更新日  2020年10月17日 01時00分05秒


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