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2022年06月12日
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テーマ: 本日の1冊(3708)
カテゴリ: 読書
遠藤誉著「ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略」(PHP新書)について、社会学者の橋爪大三郎氏は5月28日の毎日新聞に次のような書評を書いている;




 中国の立場は微妙だ。ウクライナとは関係が深い。失業した軍の技術者を大量に採用し、空母も譲ってもらった。一帯一路の要でもある。ロシア非難決議に棄権しても、侵攻に実は反対だ。ロシアの資源だけは買ってあげる《軍冷経熱》で行く。

 次は台湾か? すぐ侵攻はないと見る。党大会前は安定が大事だ。

侵攻の影の主犯は、バイデンだとする。米副大統領当時から、ウクライナに深入りした。親露政権の打倒はアメリカの工作だ。NATOに加入すればとそそのかす一方、プーチンに米軍は動かないと耳打ちした。 野獣を野に放った責任は大きい。

 ばらけ気味だったNATOの結束が固まった。プーチンの目算は外れた。ロシア産に代え、アメリカから天然ガスの輸入が急増している。

 アメリカは日米豪印クワッドで中国包囲網を敷くつもり。でもインドはロシア、中国とパイプが太い。筋の悪い作戦だ。世界の先読みがこんなに下手なアメリカと、つきあう日本はよほど知恵を働かせないと。
(橋爪大三郎・社会学者)


遠藤誉著「ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略」(PHP新書・1078円)


2022年5月28日 毎日新聞朝刊 13版 17ページ 「今週の本棚-ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略」から引用

 この記事の主張に、私は概ね賛成です。ウクライナ侵攻の影の「主犯」はバイデン米大統領だという指摘は図星です。巨大な産軍複合体を抱えたアメリカ帝国主義は、絶えず世界のどこかで武器を消費してくれる「紛争」がないことには経済が停滞するという「宿命」を抱えており、停戦後60~70年も経つ「朝鮮戦争」を終結させることなく何時までも中途半端な状態にして朝鮮民主主義人民共和国を敵視し続けるのも、産軍複合体対策の一つと言えます。
 一方、この記事では「台湾有事は、すぐにはない」と言ってますが、多分そうだと思います。大きな経済発展を遂げた中国とは言え、そこには欧米の資本投資もあっての「中国経済」であり、ここで台湾問題で武力衝突を起こして欧米資本が一斉に引揚げた日には、中国が被る打撃は台湾を正式に領有したくらいではとても間に合わないほどの「大打撃」になるであろうことは素人目にも明らかです。そんなリスクを犯すよりも、このままの「経済発展」を維持していけば、やがていつかは自然に名実ともに台湾は中国の一部になると思われます。そのような動きの一つに、台湾政府は最近、北京語を公用語の一つと正式に決めたと言われており、まともな経済活動を維持・発展させていけば、その活動がより一層効率的にやれるような環境整備を求める「声」も出てくるであろうし、そのようにして世の中は発展していくのだと思います。





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最終更新日  2022年06月12日 07時54分21秒


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