「朝日」では「評価する」３５％、「評価しない」５９％。
「読売」では「よかったと思う」４１％、「思わない」５４％。

テレビの時間と新聞のスペースを独占してもこの結果です。

　一部の新聞が「功績たたえ多くの人が悼んだ」（「読売」９月２８日付）、「政府与党は堂々と国葬の正しさを説」け（「産経」同３０日付主張）という他は、社説のほとんどが「分断深めた首相の独断」（「朝日」２８日付）、「合意なき追悼の重い教訓」（「毎日」同）、「『安倍政治』検証は続く」（「東京」同）と、世論の分断を問題にしました。

　しかし、国葬が憲法の「法の下の平等」や「内心の自由」に反するという問題に加え、 この「騒ぎ」が何だったのかという議論と、その本質や内容に立ち入った論説があまりないのが気になります。

　岸田文雄首相、菅義偉前首相の安倍元首相への手放し賛美の弔辞、 自宅前の儀杖隊の列・旧軍歌演奏・弔砲など自衛隊参加の軍事色、 招待の基準や扱い、自治体の対応、統一協会との関係・・・。税金による「国葬イベント」の「狙い」と「行われた事実」の分析、報道はメディアの責任です。

　水島朝穂早大教授のネットのコラム（３日）によると、「南ドイツ新聞」は「お仲間たちがその功績を偲（しの）ぶ」、「ニューヨーク・タイムズ」は「こうした反発は・・・首相在任期間に対する国民投票の色合い」と書いたといいます。

　「東京」（９月２７日付夕）社会面は、「国葬の陰　炊き出しに列」と池袋の公園の風景を紹介しました。「食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約１６億６千万円」「支援団体は『・・・政治家にはこの現場を見に来てほしい』と訴える」。これも大事な「国葬報道」です。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）