同条例も、行政が「家族はこうあれ」と家庭に介入するものです。

　条文で、少子化や虐待を挙げて家庭の教育力の低下を指摘する一方、家庭を追い詰めている非正規雇用や貧困などの社会問題には触れていません。 子どもの教育の責任を家族に帰している点が大きな問題 です。また、 「愛情による絆で結ばれた家族」など画一的な家族像を強要してくる。支援という名の支配です。

　同条例は安倍政権の「女性活躍」とも関係があります。女性を安い賃金で使い倒して経済成長に”活用”すると同時に、彼らは女性に「産め、育てろ」と言う。国家のために子どもを育て上げる道具として家族を位置づけ、担い手に女性を動員する－。復古的かつ新自由主義的な政策が、家庭教育支援の名で進行しているのです。

実は戦時中も、総力戦に女性を動員し、”皇国民”を育てる役割を女性に担わせるため、家庭教育が重視されました。 国家を支えるための家族であれ、という構造がそっくりです。

　家庭教育への関心が高まったのは１９９０年代後半です。神戸連続児童殺傷事件やオウム真理教による地下鉄サリン事件などが起こり、「子どもがおかしくなっている。家庭教育を見直さなくては」という議論が広がりました。それに乗じる形で右派が活性化します。 第１次安倍政権下での教育基本法改悪（２００６年）が決定的でした。「家庭教育」の条文が新設され、家庭教育の押し付けにお墨付きを与えました。

　１２年には安倍氏が会長となって発足した 「親学（注）推進議員連盟」が家庭教育支援法の制定を打ち出しましたが、国民の強い反対を受け、国会への提出を断念しました。 各地の条例制定は法制化への地ならしでしょう。

　行政がすべきは、経済支援や保育・教育の機会確保・質向上など命と生活が守られるための基盤整備や、多様な家族の尊重です。


注）「親学」　日本会議と関係の深い高橋史朗氏が提唱。非科学的で家父長制的な教育を実践する。