岸田文雄首相は開催２日後の９月２９日、ヒアリングなどを行って検証する考えを表明していた。ヒアリングは内閣府の国葬儀事務局が実施。５０人近くの有識者に打診し、了解した憲法や政治学などの学識経験者、報道機関の幹部ら２１人を対象に１０月中旬から１２月にかけて対面で行われた。

公表された結果では、７項目の論点に整理した。ただ、意見の紹介にとどまり、結論は出さなかった。

　法的根拠をめぐっては「行政権の行使で法律上の根拠は必要ない」との主張があった一方、「民主主義社会の重要事項は法律の根拠を要する」といった意見もあった。国葬の実施基準については、「一定の実体的、手続き的ルールは定めた方がよい」との考えも示されたが、「最終的に総理大臣が判断するとしか定めようがない」など基準を作ることへの異論もあった。

　政府はあわせて、国葬にかかった費用も公表した。確定値は約１１億９９００万円で、１０月に公表した速報値（約１２億４千万円）を下回った。


◆◆ルール整備は不透明

　政府の有識者ヒアリングの結果を受け、今後は国葬の是非や、行う場合のルール作りなどの検討が進むかが焦点になるが、先行きは不透明だ。

　国葬をめぐってはぐ費用や決定プロセス、あいまいな法的根拠などが問われた。世論の賛否も割れ、開催後の朝日新聞の世論調査では国葬の実施を「評価しない」が５９％に上った。

　こうした世論を受けて首相は１０月の国会答弁で「国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設ける」と述べた。

　しかし、論点ごとに意見を整理する作業をようやく終えたばかり。「ルール作り」をめぐる議論はほぼ手つかずだ。首相も１０月下旬の国会審議で国葬について「時の内閣が責任を持って判断すべき事柄だ」と後退した発言を繰り返した。

　検証作業に携わる政府関係者は「元々閣議決定と内閣府設置法に基づいてやっていた」として、新たなルールは不要だとの考えを示す。松野博一官房長官は２２日の記者会見で「国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか引き続き検討したい」と述べるにと
どめた。

検証プロセスに詳しく、数多くの第三者委員会に携わった八田進二・青山学院大名誉教授は、国葬の検証について、「本来、検証の主体は主催者から独立した中立的な立場でないといけない」と指摘した。 さらに、今後の作業スケジュールが不透明な点について「『ルール作り』に至るまでの手続きを透明化しないと、不信感が増幅する」と開示すべきだという考えを示した。
（高橋杏璃、楢崎貴司）