米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、昨年に進めた２４回のシミュレーションをまとめた。想定では、２０２６年に中国が台湾に侵攻する。中国軍がはじめの数時間で台湾の海軍や空軍の大半を攻撃した後、台湾を包囲し、数万人の兵士が上陸すると仮定した。台湾が持ちこたえ、米軍が派遣されると、中国は台湾の侵攻に失敗したという。

　この防衛戦争の「要」とされたのが日本だ。報告書は「豪州や韓国など他の同盟国も台湾防衛において一定の役割を果たすが、日本こそが要だ」と強調。報告書をまとめた一人で米マサチューセッツエ科大学（ＭＩＴ）国際研究センターのエリック・ヘギンボサム主席研究員は「グアムの米軍基地では地理的に遠い。日本国内の基地に代わるものはない」と話す。

　日米安全保障条約のもと、米国が在日米軍基地を使ううえでは、日本との「事前協議制度」によって制約が課されている。「最も起こりうる」シナリオでは、日本は米軍が日本国内の基地から台湾防衛に向かうことは認めるが、自国が攻撃されるまでは自衛隊を派遣しない、と想定した。

　こうした状況下で中国の台湾侵攻は失敗に終わったが、撃退の代償も大きかった。 米軍の空母２隻のほか、米軍や日本の自衛隊の艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人が失われるとの結果が見込まれた。 報告書は「こうした損失は、米国の世界における地位を数年にわたって傷つけるだろう」と予測した。

　こうした結果を踏まえ、報告書は、日本の基地で航空機を攻撃から守るため、強靭性を高めることが必要だと提案する。さらに有事に備え、日本の民間飛行場の利用を確実にすることも必要だと訴える。今後、日米政府間でこうした議論が実際に進む可能性があり、ヘギンボサム氏は「国民世論のレベルでも、現実的な議論をすべきだ」と語る。
（ワシントン＝清宮涼）