大学教授らでつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」は１４日、東京都内で記者会見し、日本学術会議の会員選考過程をチェックする第三者委員会設置などを盛り込む法改正案を阻止する声明を発表した。「政府の意向を忖度し、追従する科学者組織に変質することは明白」と主張している。
（井上靖史）


　日本学術会議の会員でもある高山佳奈子京都大教授か声明文を読み上げ、政府方針の再考を求めた、学術会議の声明に賛同することを表明した。

　また、先月、閣議決定された安保関連３文書のうち国家安全保障戦略が「強化すべき国内基盤」に「知的基盤」を挙げ、政府と企業・学術界の連携強化を指示していることを指摘。これまで軍事研究を否定する立場を取ってきた学術会議を法改正で改造する狙いがあるのではないか、と疑念を示した。

　記者会見では、日本学術会議元会長の広渡清吾・東京大名誉教授が 「学術会議法改正の動機がどこにあるか、明らかになりつつある。文字どおりの学術会議つぶしで、どこから見ても受け入れられない」 と訴えた。

　佐藤学・東京大名誉教授も「（ロシアの）プーチン大統領が取った方法と似た動きに思える。ロシア科学アカデミーは国家機関にされてプーチン氏の強力な干渉が入った。アカデミー、学問の自由の侵害が戦争へと突き進む一歩だった」と述べた。