ジャニーズ事務所の性加害問題については「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と明言。 これは予想以上に踏み込んだ見解だったといえるだろう。

　とはいえ、彼らの訪日調査の目的はジャニーズ問題だけだったわけではない。４日に発表された声明を読むと、会談の相手は、政府、省庁、自治体の関係者から大手企業や大手銀行、民間団体、人権活動家、ジャーナリスト、労働者まで、驚くほど多岐にわたる。

　その上で、彼らが「リスクにさらされている集団」としてあげたのは、 女性、ＬＧＢＴＱ＋、障害者、先住民族、被差別部落、労働組合。また福島第一原発事故の被災者や原発労働者、技能実習生、朝鮮人・中国人差別 への言及もあり、日本がいかに人権後進国だったかを思い知らされる。

　リスクにさらされた集団に対する不平等と差別の構造を完全に解体することが緊急に必要です。日本に独立したＮＨＲＩ（国家人権機関）の設置を求めます。－これが声明の結語である。ボールは日本政府に向かって投げられたのだ。ジャニーズ問題は重要だけど、それだけで済むと思わないでね。
（文芸評論家）