進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（ＤＭ）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。 背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後７８年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。
（山田祐一郎、安藤恭子）


　「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

　７月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校３年生の長男（１７）宛てのＤＭ。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。「進学先としての防衛大であればそういう選択肢もあるかとも思えるが、『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。

　ＤＭは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する１８歳や、大学を卒業する２２歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、ＤＭを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。

　従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、 ２０１９年２月、安倍晋三首相（当時）が自民党大会で「都道府県の６割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。 政府は２０年１２月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年２月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。

　防衛省によると、１８年度は紙と電子媒体による名簿提供が全１７４１自治体中６８３自治体だったのに対し、２２年度は１０６８自治体に増加。これに対し閲覧は、８９４自治体から５３４自治体に減少した。名簿提供が３９％から６１％に増え、逆転したことになる。

　「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。７月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。

　「こちら特報部」は８日午後、東京都練馬区と埼玉県朝霞、和光、新座市にまたがる陸上自衛隊自衛隊朝霞駐屯地の周辺を訪ねた。陸自広報センターがある朝霞門近くには「自衛官募集」の大きな看板と、「全国統一夏季採用広報キャンペーン実施中」の横断幕が掲げられていた。

　３０代と４０代の息子がいる朝霞市内の女性（６０）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はＤＭが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学１年の男性（１８）は「考えたこともなかった。 国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ 」と話した。

　前出の、ＤＭを受け取った女性は「 人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない 。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。