案では障害や性的指向、人種、国籍などを理由とする区別や排除、権利行使の妨害などを目的とする行為を「不当な差別」として禁じる。

　被害者側の申し立てを受けた市長に対し、人権委員会の意見を聞いた上で、解決のための助言やあっせんをする権限も付与。外国籍の人への差別的言動については、実行者や団体に公共施設の利用、道路・公園などでの行動を認めず、応じなければ氏名などを公表する。

　市の諮問を受けた市人権施策審議会は今年３月、条例の中でやまゆり園事件を「ヘイトクライム」と明記し、刑事罰など罰則の導入や、人権委を新設して被害者救済に当たることなどを柱とする答申を出した。市はいずれも条例案に盛り込まなかった。

　本村賢太郎市長は記者団の取材に、案が答申から後退したわけではないと反論。罰則導入の見送りについては、市内でヘイトスピーチなどの「実態、実情がない」と説明した。
（古川雅和）


【用語解説】ヘイトスピーチ

　特定の人種や民族、国籍、出身地などの属性に絡めて「殺せ」「帰れ」「犯罪者」などと偏見や憎悪をあおる言動。２０１３年に東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く暮らす地区で、差別扇動団体が「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶデモを繰り返して社会問題化した。


◆差別根絶 見えぬ決意、審議委員失望の声

　相模原市が１７日に公表した「人権尊重のまちづくり条例案」の概要は、聞くに堪えないヘイトスピーチやヘイトクライムを許さないという、断固とした態度が見えない内容となった。今年３月に市人権施策審議会は答申で、著しい差別的言動や犯罪扇動に対して刑事罰などの罰則まで盛り込み、県立津久井やまゆり園の事件を「ヘイトクライム」と位置付けて「決して容認できない」と明記するよう求めていたが、反映されなかった。人権団体や審議会の委員から失望の声が上かっている。

　ヘイトスピーチに対する規制は、憲法で保障された表現の自由との兼ね合いが問題になり、罰則を設ける難しさは当然ある。市の担当者は、同日の市議会全員協議会で表現の自由の重要さを訴えたうえで、「規制は市の実態に沿ったものでなければならない」と説明。本村賢太郎市長も、２０２０年７月に同様の条例を施行した川崎市と異なり、罰則を適用するだけの行為が現在は行われていないとの認識を示した。

　やまゆり園事件をヘイトクライムと表現しなかったことに、本村市長は「『やまゆり園事件』ということで理解してもらえる」と説明。新たに設置する市人権委員会も市の付属機関で、相談を受け付けたり、市の人権行政をチェックしたりする組織にはしなかった。

　公道などで顔をさらして不当な差別的言動をする人たちが勧告で身を正すのか。やまゆり園事件の現場がある自治体として、不当な差別を根絶するという強い姿勢は見えてこない。

　市は１２月から概要に対するパブリックコメントを行い、来年３月議会に提案する。市議会全員協議会を傍聴していた人権団体の関係者は「答申をまったく無視した内容だ」と憤りを見せた。
（古川雅和）