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2023年12月17日
テーマ： ニュース(96532)
カテゴリ： ニュース
ネタニヤフ政権のパレスチナ人皆殺し作戦に莫大な経済支援をしているアメリカが、気候変動の被害で海水に浸されつつある国々に対する経済援助は２６億円に過ぎないという状況について、文筆家の師岡カリーマ氏は２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；
２０２３年１２月２日 東京新聞朝刊 １１版 ２１ページ 「本音のコラム－優先順位が違う」から引用
国際会議ＣＯＰ２８に参加した主要国の首脳は、会議のテーマをどの程度真剣に考えているのか、上の記事が示すように、大きな疑問を禁じ得ない事態であるが、実はこの後、アメリカの大統領は温暖化防止のために、原子力発電所を現在の３倍に増やしたいと、まるで開き直りでもしたかのような演説をしたのであったが、呆れるほかない。温暖化防止を確実に実現するには、地道に太陽光発電や風力発電を積み上げるのが正しい道であり、原子力発電は、その結果出てくる「核のゴミ」は半減期が数億年という有害な物質を意味も無く「生産」し続けることになるのであって、そんなことを続けていけば、温暖化による国土の水没と同じように、放射能汚染による居住可能スペースの喪失になるのであって、それは「人類滅亡への道」にほかならない。
気候変動は全人類にとって待ったなしの死活問題。その脅威にもっともさらされているのは途上国の人々だ。英国の支援団体によれば、気候変動によって昨年は２７００万人の子どもが飢えを強いられた。 原因をつくってきたのは主に先進国だが、気候難民の増加で困ると思っているのも先進国のはず。 それにしては、日米が約束した拠出金はまるでどこかのお金持ちの１ヵ月分のお小遣いみたいな金額だ。他の枠組みでも資金を出しているのはわかるが、それは独英も同じであろう。
日本はもはや、大金を出せる豊かな国ではないということ？ それなら防衛費も相応に抑えてほしいものだ。（文筆家）
２０２３年１２月２日 東京新聞朝刊 １１版 ２１ページ 「本音のコラム－優先順位が違う」から引用
国際会議ＣＯＰ２８に参加した主要国の首脳は、会議のテーマをどの程度真剣に考えているのか、上の記事が示すように、大きな疑問を禁じ得ない事態であるが、実はこの後、アメリカの大統領は温暖化防止のために、原子力発電所を現在の３倍に増やしたいと、まるで開き直りでもしたかのような演説をしたのであったが、呆れるほかない。温暖化防止を確実に実現するには、地道に太陽光発電や風力発電を積み上げるのが正しい道であり、原子力発電は、その結果出てくる「核のゴミ」は半減期が数億年という有害な物質を意味も無く「生産」し続けることになるのであって、そんなことを続けていけば、温暖化による国土の水没と同じように、放射能汚染による居住可能スペースの喪失になるのであって、それは「人類滅亡への道」にほかならない。
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最終更新日
2023年12月17日 01時00分06秒
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