◆「専守防衛」形骸化の出発点

　特定秘密保護法の成立から１０年、「戦える国」に向けた政策転換が相次いだ。
（小椋由紀子）


第２次安倍政権は２０１３年１２月４日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を発足させた。 その２日後、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が自民、公明の与党の賛成で成立。政権中枢に権限と機密情報を集中させた。

１４年４月、武器輸出三原則を見直し、禁輸政策を転換。武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。 同年７月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は１５年９月に成立した。

１７年６月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。 運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。２２年１２月に閣議決定で改定した安保関連３文書には敵基地攻撃能力（反撃能力ビの保有を明記。憲法９条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第２次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性は高まっている。


【用語解説・特定秘密保護法】

防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。２０１４年１２月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役１０年が科される。指定の有効期間は原則最大３０年で、内閣の承認があれば延長できる。