裏金づくりや、派閥のノルマを超えて売ったパーティー券のキックバックは、 事務方だけでやれることではありません。派閥トップなど国会議員の関与なしにはできません。

◆規正法に違反

　麻生派の会合で幹部がキックバックを裏金で議員に渡していたことや、安倍派の会合で「今年はキックバックしない」と伝えていたことが日曜版の取材で判明したのは重大です。 派閥ぐるみ、自民党ぐるみの組織的行為であることを示すもの だからです。

　ノルマ超過分を派閥が議員にキックバックした際、収支報告書に記載されていない、いわゆる裏金は当然、政治資金規正法違反です。

◆「対価性」なし

　一方で大手メディアは、キックバックがあっても収支報告書に記載していれば問題なしとしています。しかし政治資金パーティは対価性があることが大前提。この点からみるとおおいに疑問です。

　形式的には派閥にパーティー券売り上げのお金が入り、その売り上げから派閥が議員に寄付をしているようにみえます。

　しかし派閥にキックバックの仕組みがあれば、その所属議員は企業などからお金を集めれば集めただけ、自分への寄付が増えることになります。

　なぜなら議員自身は派閥パーティーの経費を払っていません。パーティー券をノルマ以上に売れば、その分がそのまま自分のもうけになることを承知で、パーティー券を販売しているからです。

これでは売る側の議員にはまったく対価性がない。パーティーの体をなしておらず、単なる金もうけです。 このようなカネ集めを認めて良いのかという大問題です。

　そもそも政党助成制度は腐敗の温床である企業・団体献金をなくすという口実で導入されました。しかし政党支部が企業・団体献金を受けられるという仕組みは温存されました。

　もう一つは政治資金パーティ。 パーティー券の大半を企業・団体が大量に買っているのが実態で、形を変えた企業・団体献金になっています。裏金づくりなど不正の温床にもなっています。

　政党助成法を廃止し、パーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止するなど徹底した改革が必要です。