「朝日」は１面の記事で「万博は成功したら維新の手柄、失敗したら首相の責任」と指摘。２面でも費用増、建設遅れなどを報じています。しかし１７面は万博の持ち上げの企画。その下には「万博開幕まで『５００日』・・・高まる期待」と企業名などが並びます。１８面はカラー１ページを使った「くるぞ、万博」「前売りか断然、お得。入場チケット販売開始」の広告です。

　「毎日」も記事では費用増加を問題視する一方、「『ミャクミャク列車』お目見えＪＲ西、きょうから運行」（地方版）との記事や全面広告２づを掲載しています。

　「日経」は全面カラー広告２ページと見開きカラーの特集記事。「読売」も、万博推進記事と広告を載せています。「産経」は「会場完成ずれ込み不安視」と伝えますが、見開きで万博推進の特集と広告を掲載。１２月２日付「主張」では、「日本の威信がかかっている。中止や延期はあり得ない」と。総じて全国紙は広告を載せる一方、批判は鈍い。

　一方地方・ブロック紙は・・・。「東京」（１１月２９日付）は、万博費用について、「３０００億円あれば、保育の質向上、沖繩振興に・・・」と指摘。維新が万博をやめない理由は「万博の先にカジノがあるから。万博はその露払い」との在阪ジャーナリスト、吉富有治氏のコメントを掲載しています。

　北海道新開（１１月２７日付）も「万博が失敗に終われば投資額１兆円のＩＲにも影響が避けられない。維新の党勢を左右しかねないというわけ」と鋭く指摘します。

　巨額の広告費を出してもらいながら、万博批判が本当にできるのか。全国紙には権力監視の報道の原点に立ち戻ってほしい。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）