日ごろは政権に同調的な読売新聞も、９日に松野官房長官更迭の見通しをいち早く１面トップで報じたほか、元五輪相の橋本聖子参院議員らも資金還流を受けていた疑惑を明らかにするなど、積極的な報道姿勢を見せています。

　テレビ各局も、８日放送のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」で「独自」として自民党の高木毅国対委員長と萩生田光一政調会長への還流疑惑を報じると、同日のテレビ朝日『報道ステーション』や日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」でも同様に「速報」として伝えるなど、スクープ合戦の様相を見せています。

　１０日のＴＢＳ「サンデーモーニング」ではコメンテーターの佐藤千矢子毎日新聞論説委員が「派閥パーティーは事実上、企業団体献金」と断じて徹底的な見直しを促しました。金権政治の反省を口実に政党助成制度を導入したのに二重取りになっている、との批判です。あえて言えば、日本共産党が企業団体献金の全面禁止などを盛り込んだ政冶資金規正法改正案を既に提出していることにも言及してほしい場面でした。

　今回の政治資金をめぐる疑惑の発端は、「赤旗」日曜版が昨年報じた、自民党主要５派閥か政治資金パーティーの収入計約２５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったというスクープでした。この点は７日付「朝日」社説が「『しんぶん赤旗』の報道で明らかになり」と報じています。

　特捜部の捜査の進行を待つのではなく、メディアが裏金疑惑解明に向けて、さらに徹底的な取材・報道を継続してほしいところです。
（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）