「政府の方針と一致しない見解」を政府に助言するには「政府の機関であることは矛盾」だというが、検察は言うに及ばず政府機関が政府と異なる見解を持つことはいくらでもある。 国の機関では「財源面でも限界」があるというが、求めているのは「対価を徴収して審議依頼に応じる」ことだ。コンサルで稼ぐことは学術会議の仕事ではない。

　法人化は一見独立性を高めるように見えるがそこには罠（わな）がある。会員の選考は「独立して自律的に」行うとしつつ「選考に係るルールの策定や方針の検討に外部の目を入れる」。新法人の最初の会員選考は「出発点にふさわしい特別な方法」による。「ガバナンスの改革」のため、法人の活動・運営を外部有識者が評価・検証する「評価委員会」を設ける。 「外部の目」「特別な方法」「外部有識者」を通じて政権が介入する方法か埋め込まれているのだ。

　報告はステークホルダーとしての「国民及び社会」に何度も言及するが、その本音は「政権及び財界」だ。結局この法人化案は、学術会議を政権と財界の支配下に置こうとしているのだ。その最終的な目的は大学における軍事研究に道を開くことに違いない。
（現代教育行政研究会代表）