相模原市人権施策審議会がまとめた答申はこれから進むべき道筋を示している。差別を禁止する。ヘイトスピーチを罰則で規制する。多文化共生は差別やヘイトスピーチがあっては実現しないからだ。

私は市内の建設会社の相談役を務めているが、まちなかの工事現場で働いているのは外国ルーツの人たちばかりだ。 下校中の小学生の列にも外国ルーツの子どもの姿を見ない日はない。 相模原のまちはこのような人たちによって築かれ、担われていこうとしているのだ。

　人権尊重のまちづくり条例案の骨子に答申を反映させなかった本村賢太郎市長はしかし、そうしたまちの姿や将来像が見えていないのだろう。

　市の人口は拡大傾向にある。どうぞ私たちのまちに来てくださいと言えるようにしておかなければいけない。差別かあれば市は言うべきことを言います。マイノリティーの人たちも差別されずに住めます。それが人々の安心につながる。答申には、罰則や市長声明など市に求められているものが盛り込まれていた。

　ところが条例案の骨子は答申を骨抜きにし、事なかれ主義が透けて見える。市や市民の利益が考えられていない。

　市の姿勢を目の当たりにした思いだったのは、市役所を訪れた８日のことだった。骨子を答申通リに作り直すよう求めるため、障害者団体「ＤＰＩ日本会議」や人権ＮＧＯ「外国人人権法連絡会」とともに市民局長らに面会した。 その際、同じフロアの隅に隠れながら見張っていたスーツ姿の人影に気付いた。

　すぐに警察官だとぴんときた。誰が公安警察をよこしたのかと憤りを覚えた。後に県警から出向しているコンプライアンス推進課の職員だと知って合点がいった。 人権を守ってほしいと要請に来た市民に行政が目を光らせるような対応は異様で、問題かおる。

　マイノリティーや支援者をトラブル要因として見なしていると受け取らざるを得ず、そのようなまなさして差別事案をしっかり把握できるとは思えない。大した立法事実はないと市は説明しているが、きちんと調査ができていないのではないか。

　外国人を監視して管理する対象として扱い、人権侵害を繰り返している象徴的な存在に出入国管理庁がある。 厄介者は追い出すという発想だ。それは建設現場で外国人労働者に「帰れ」と言い放った男たちとも重なっている。 自治体こそ共生と対極にある入管の思想を否定すべきで、本村市長には外国ルーツの人々を含んだ地域社会のビジョンを示してほしい。必要なものは答申に書かれている。