（構成・石橋学）


　何か残念かというと、罰則付き条例をつくった川崎市ほどの立法事実がないという理由で答申を後退させたことだ。差別についてそのような比較はあり得ない。もっとも、市長は自分たちのまちで起きている差別すら認識できていないようだ。

　１１月２８日、中央区の住宅の建設現場で４人の外国人労働者が働いていた。２台の車で乗り付けた男がクラクションを鳴らし続け、「国へ帰れ！」と差別発言を投げつけてきた。

　４人のうち２人は相模原市民で永住資格がある。子どもたちは地域の学校に通っている。たまりかねて「うるさい」と言い返したところ１１０番通報され、駆け付けた警官に在留カードの提示を求められた。１人は「何も悪いことをしていないのにオーバーステイのように見られた」と大変傷ついていた。差別した側こそがとがめられなければならないのに。

　これは氷山の一角にすぎない。市内の小中学校は多国籍化が進んでいるが、保護者からは肌や髪の色が違うという理由でいじめられ、差別されているという相談が寄せられる。日本中で起きていることで、相模原市だけないということはない。差別を禁止し、ヘイトスピーチを規制するに足る立法事実はある。

　答申づくりを担つた市人権施策審議会の韓国籍委員へのヘイトスピーチが市役所前で毎週のように許されてきた。まちなかで外国人労働者に「帰れ」と排斥する行為は、その悪影響が広がり、外国人への加害が蔓延し始めているということではないか。

　条例で罰則を定めることで「帰れ」などと言うことは許されない、差別はしてはいけないと地域社会が学んでいく。多文化共生のためのメッセージを率先して発信していくことが政治家・自治体の最も大切な役目であり、責任だ。


◆相模原市人権尊重のまちづくり条例案骨子

　有識者らでつくる市人権施策審議会が３月にまとめた答申では

▽津久井やまゆり圉事件を「へイトウライム」と位置付けて非難する
▽人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由としたヘイトスビーチを禁止し、悪質なものは罰則を設けて規制する
▽救済機関として設ける人権委員会には独自の事務局を置く
▽差別事案に対して市長か声明を出すよう意見できる権限を人権委に持たせること

などを求めていた。（相模原市の）条例案骨子ではいずれも採用せす、差別をなくす姿勢が見えないと本村豎太郎市長への批判か高まっている。