防衛省は地震発生翌日の２日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を１万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは２日の段階で約千人、３日は約２千人、５日も約５干人にとどまっている。発災から５日目で約２万４千人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。

　立憲民主党の泉健太代表は５日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と指摘する。

　岸田文雄首相は記者団に「（陸上自衛隊西部方面隊の拠点がある）熊本にはそもそも１万人を超える自衛隊が存在したが、今回は大規模部隊はいなかった。単に人数だけを比較するのは適当ではない」と主張。木原稔防衛相も「道路の復旧状況も見ながら人数を増やした。逐次投入との批判は全く当たらない」と反論した。

　被害が甚大な石川県珠洲市では、４日時点で救助要請の２０～３０件が未対応で、輪島市でも生き埋めの救助要請が４０～５０件ある。初動対応として自衛隊の派遣規模が適切だったかどうかが国会での論点となりそうだ。
（川田篤志）