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2024年04月09日
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テーマ: ニュース(96862)
カテゴリ: ニュース
札幌高裁が「同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反である」との判決を下したことに関連して、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は3月17日の東京新聞コラムに、1789年フランス人権宣言以来の人権思想の「進化」について、次のように書いている;




 同性婚は、2001年のオランダに始まり、各国で法制化されてきた。 日本の国会で同性婚を認めない政党は自民党だけだ。国民の6割から7割は法制化に賛成している。 日本が人権後進国なのではない。自民党が人権後進党なのだ。

 人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果(憲法97条)だ。フランス人権宣言が採択されたのが1789年。女性参政権が初めてニュージーランドで認められたのが1893年。生存権が初めてドイツのワイマール憲法に規定されたのが1919年。アメリカの連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めたのが1973年。それを否定したのが2022年。フランスでは今月、中絶権の保障が憲法に書き込まれた。

 過去幾多の試練に堪え(憲法97条)、人権の観念は時代とともに進化してきた。時に強い反動に見舞われ、行きつ戻りつしながらも、人権思想は普遍性を高めていくだろう。人権の進化は人類の進歩である。
(現代教育行政研究会代表)


2024年3月17日 東京新聞朝刊 11版 23ページ 「本音のコラム-人権は進化する」から引用

 人権思想は紆余曲折を経ながら、しかし着実に発展し不当な差別を解消していくのだという論旨に異論はなく、是非ともそういう方向で発展していってほしいと思います。日本では国民の6割~7割が同性婚を認めているのに対し、国会で「認めない」と言ってるのは自民党だけであるから、主権者である国民の意向が国政に繁栄されないというギャップを可及的速やかに解決し、不当な差別を社会から一掃するために人権思想の普及に務めていきたいと思います。





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最終更新日  2024年04月09日 01時00分07秒


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