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2024年12月14日
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テーマ: ニュース(96533)
カテゴリ: ニュース
罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例がある神奈川県川崎市では、9月中にインターネットに書き込まれた19件の投稿をヘイトスピーチと認定し、運営会社に削除を要請したと、11月30日の東京新聞が報道している;




 市によると、投稿は在日コリアンの市民に関する差別投稿をした疑いで千葉県の少年が書類送検されたことを受け、いずれも9月に書き込まれた。内訳はネット掲示板「5ちゃんねる」8件、ライブドアブログ10件、X1件。

 「こんな国に住まないほうが良いよ」といった、ヘイトスピーチ解消法が差別類型とする「地域社会からの排除の扇動」にあたる投稿が14件、「危害の告知」は「行動が殺害一択になるじゃん」の1件。排除の扇動と危害の告知、侮蔑のうち複数の要素のある投稿は「害虫は殺すべし 息の根を止めろ、この糞虫しぶといから」など4件あった。

 削除要請は28日までに各運営会社に届いた。市によると、これまでに削除要請した投稿は今回を含め計480件で、うち373件が削除された。
(北條香子)


2024年11月30日 東京新聞朝刊 18ページ 「ヘイト19件、削除要請」から引用

 普通は常識的に考えて、どのような表現が違法な「ヘイトスピーチ」に相当するのか判断できるものであるが、中には調子に乗ってうっかりヘイト表現を使ってしまうというケースもあり得るわけで、しかも一過性の日常会話と違ってインターネットの掲示板やSNSは長時間にわたって表示されるという問題もあるので、川崎市のように行政が常に目を配り、ヘイトスピーチは見つけ次第、掲示板やブログの運営会社に警告することは、市民の間に人権尊重とヘイト禁止の意識を醸成する上で、大変重要な役割だと思います。このような役割を、川崎市だけに担わせるのではなく、全国の主要都市の自治体が取り組んで、ヘイトスピーチ撲滅の機運を高めるのが効果的だと思います。





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最終更新日  2024年12月14日 01時00分10秒
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