「朝日」と「毎日」は、改革案に企業・団体献金の禁止を盛り込まなかったことを見出しに大きく掲げました。 「朝日」社説（２２日付）は、「税金でまかなう政党交付金の導入に伴い、企業・団体献金を見直すとの約束はほごにされたままだ。交付金と献金の『二重取り』をいつまで続けるつもりか」と批判しました。

「東京」 は、自民党の改革案が打ち出した政策活動費の廃止方針に対して、 政党から外部に非公表の支出ができる余地を残すルールを新設していることから「基本方針に抜け穴」と厳しい見出しをつけました。 また同紙は、東京都の２０２３年分の政治資金収支報告書で、各政党支部への企業・団体献金の９割超が自民党への献金だったことを明らかにしています。

　テレビ各社は２１日夜のニュースでは小さな扱いでしたが、企業・団体献金をめぐり、ＴＢＳ系のチューリップテレビ（富山市）がスクープしました。

　同局は、「裏金」議員の一人、自民党の田畑裕明議員が支援者と交わしたとされる電話の音声データを入手。音声では田畑議員が党員登録した人の「党費」に企業献金を充てていたとしています。

　田畑議員は音声データが自身の声であることを認め、記者会見では党員の不適切な登録が１００人前後に上ることを明かしましたが、詳しくは「調査中」と説明を避けます。

「政治とカネ」については、小手先の「政治改革」論議の前に、徹底した裏金疑惑の真相究明がまだまだ必要です。 各メディアのさらなる奮闘に期待します。
（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）