（木村陽香）


　参政は今年７月の参院選の比例投票で約１２％の得票率（前回２０２２年は約３％）となった。支持を伸ばしている背景について、山根教授は、低迷する賃金や消費税増税など「大衆が抱える漠然とした不安を捉えている」と解説。一方で、 こうした問題の根源をグローバル化や外国人などに結び付ける傾向があるとした上で「（問題を）外国人の脅威にすり替え、それに対応することで解決するかのように見せかけている」と批判した。

　こうした特徴はナチスと重なるという。当初は国会選挙での得票率が約２％だったにもかかわらず、１９２９年の世界恐慌の影響が市民社会に及んだ後、大幅に得票率を伸ばした。

　「農民や農業を守るといった農業保護、大資本批判などがあった」と述べ、参政の躍進の背景にも存在する大衆迎合に通じるとした。一方でユダヤ人や障害者を排除の対象とし、ナショナリズムをあおる排外主義を強めていった経緯も説明した。

　「大衆の不安と不満がうまく利用されている」と参政とナチスの共通点を強調した上で、「生活苦は消費税が高いことが一番の問題であり、賃金低迷は企業の問題。にもかかわらず外国人問題につなげられている」と参政による問題のすり替えに言及。「他の政党やさまざまな個人や団体、民主主義的な運動は不安や不満の根源をどう解決するか示していく必要がある」と呼びかけた。

　横浜市磯子区の無職の女性（７５）は「ナチズムと参政党が躍進した状況が非常に似ていると思った。戦争に突き進んだ時代に戻るか戻らないかの岐路に立っていることに気付かせられた」と話した。

　講演会は中原市民館（川崎市中原区）で１７日に開かれ、約４０人が来場した。