外国人の公務員への任用を制限する根拠は、５３年に内閣法制局が示した 「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」 という見解だ。そんな「当然の法理」が日本の公務員制度を縛り続けている。そのため公立学校ではいまだに教諭以上の職には外国人を任用できない。

　日本人の出生数は今後幾何級数的に減少する。２０２４年の出生数は６８万６１７３人、合計特殊出生率は１・１５だった。このままいけば１００年後には十数万人にまで減るだろう。外国人が来てくれなければ、日本の経済にも社会にも持続可能性はない。

　政府は２８年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を１２３万１９００人とする方針を示したが、いつまでも外国人が来てくれると思う方が間違いだ。円安が進み排外主義が横行する日本は選ばれなくなるだろう。

　日本が生き残るには、多文化共生社会を形成して、外国人が生きやすい国にするしかない。「当然の法理」の撤回と国籍条項の撤廃は避けて通れない課題なのだ。
（現代教育行政研究会代表）