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2026年01月26日
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テーマ: ニュース(96857)
カテゴリ: ニュース
ある日の毎日新聞に、読者の次のような投書が掲載された;




 首都圏に住む孫からは農業県の私たちに米や野菜を送ってとお願いをされるのですが、物価高は首都圏、農業県に関わらず同じです。 そんな苦しい一年が過ぎ、今年こそ物価が落ち着き何よりも平穏な年であるようにと政治に期待するのですが、勇ましい何とかファーストのフレーズが躍り私たちが一番期待する国民ファーストのフレーズは政治からは聞こえてきません。

 どうか今年は国民生活が安定し平穏な社会でありますようにと昭和生まれの後期高齢者の願いであります。 そして政治はいや政治家は私たちの生活を守るための強い使命を負っている原点を思い出してほしいと思うのです。 政党のための政治ではなく国民のための政治ではと。


2026年1月10日 毎日新聞朝刊 13版 5ページ 「みんなの広場-今年こそ国民ファーストに」から引用

 この投書は、一読して物価高に苦しむ庶民の投書であることが分かりますが、主張する「内容」が純真無垢で、とても後期高齢者になるまでの長い人生を苦労しながら生きてきた「経験」に基づいた「主張」が、全く表現されていない点が、気になります。この投書の筆者は、物価が落ち着き国民が平穏に生活出来るようにするのが政治家の仕事と思っている様子ですが、それはまるで「おとぎ話」のような「発想」で、大人の思考方法からは大分かけ離れているのではないでしょうか。失われた30年と言われる「期間」に、大部分の日本人が信頼を寄せて政権を任せてきた「自民党」は、これまでの30年間、何をしてきたのかという「現実」を、私たちは考えるべきです。自民党は、普通の政党が国から支給される「政党交付金」だけでは野党に選挙戦で勝つことが出来ないので、プラスαの「企業献金」を得るために、「大企業・富裕層」に対する「減税」を行ない、それによって不足する税収を消費税増税で埋め合わせる、という「政策」を実行してきました。そして、企業収益を上げるために、かつては「違法行為」であった「非正規社員」を合法化した結果、普通に働いても満足な収入を得られない非正規労働者が増えました。要は、自民党の政治家は親から引き継いだ「世襲議員」の地位を守り、それを自分の子に引き継ぐことだけにチカラを注いでいるのであって、物価高に苦しむ国民を助けようなどということは、全く考えてはおりません。それが、この「失われた30年」の実態なのだということを、目を反らすことなく正面から見つめ、この状況を改善するには、どうしたら良いのか、考えれば、当然出てくるのは「自民党には見切りを付けて、共産党、社民党、れいわ新選組の中から、新しい政権を打ち立てよう」という「発想」になるのであって、そこに辿り着いてこそ「政治的判断」と言えるのだと思います。





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最終更新日  2026年01月26日 01時00分04秒


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