2019/02/25
カテゴリ： 【如水・壺公慷慨】
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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月25日
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非常事態宣言を行ったトランプ大統領。国境の壁を強行してもどうもならない米社会の問題. 後節
= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年02月19日 By Web_Ronza / 仲野博文(ジャーナリスト。米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。)
非常事態宣言自体は珍しいものでもないが……
大統領令では各省庁が持つ予算の使い道について、大統領が指示することが可能になるが、追加予算は認められていない。また、非常事態宣言を出す理由となった問題に関係した法律を新たに作ることも認められていない。過去に2例しかないが、連邦最高裁が大統領に対して違憲という判断を下し、大統領令が無効になる可能性もゼロではない。また、トランプ大統領は15日の記者会見で壁の建設費用として80億ドルを捻出する意向を示し、36億ドルは米軍の基地建設やメンテナンス費用として国防総省にある予算を壁建設にまわす考えだ。
仮にそれが実現した場合、米軍基地の建設やメンテナンスが中止もしくは延期に追い込まれる可能性があり、職権乱用との批判がすでに出ている。 「国家にとっての脅威」という言葉で国民を煽り、非常事態宣言というカードをきって強引に壁建設を進めようとするトランプ大統領に対し、カリフォルニア州とニューヨーク州はすでに職権乱用で提訴する準備を開始したと複数の米メディアが伝えている。
非常事態宣言を出したトランプ大統領だが、法的な問題や議会の抵抗なしに使える予算は13億ドル程度とされている。すでに建てられた壁やフェンスのメンテナンスで予算はほぼ底をつくとみられており、実際には巨大な壁を新たに建てることは夢物語に近い。
少子高齢化問題に直面する白人層
費用対効果や憲法違反の可能性から、壁の建設が実際に行われるか否かは、現時点では全く不透明だ。トランプ大統領の非常事態宣言は、彼の支持者に対して「野党などからの激しい抵抗をはねのけて、大統領としてきちんと公約を守った」というメッセージを送ることはできた。しかし、壁の建設だけで不法移民の流入を全て防ぐことは不可能であり、アメリカ社会はすでに白人社会から多様性社会への移行を始めている。
トランプ大統領を支持する白人ブルーカラー層の中には、アメリカ国内における白人の立ち位置がマジョリティからマイノリティに「転落」することを危惧するものも少なくない。一部の白人有権者が抱える漠然とした焦りは、トランプ大統領のポピュリズム政策と親和性が高く、どれだけ失言を繰り返しても支持率が一定のレベルをキープするという特異な現象を生み出している。
ギャロップ社が今月前半に実施した最新の支持率調査によると、トランプ大統領を支持すると答えた有権者は全体の44パーセントで、これまでで最も低かった時でさえ支持率は33パーセントあり、最低支持率だけをみるとブッシュ親子やフランスのマクロン大統領よりも高い。
首都ワシントンにあるシンクタンク「ブルッキングス研究所」のウィリアム・フライ上級フェロー（大都市政策プログラム）は15日、「トランプの壁はアメリカの多様性ブームを止めることはできない」と題した記事を発表。2000年からの人種別統計で、最も人口が増えたのはアジア系で、それにヒスパニックが続く形となっている。9歳までの年齢に限定すれば、白人はすでにどの年齢でも全体の半数以下となっており、2000年から2015年までの白人の人口成長率は1パーセントであった。
白人層における出生率の低さに加えて、高齢化も大きな問題だ。55歳以上のアメリカ人の70パーセント以上が白人で、75歳以上では約8割が白人となっている。しかし、日本とは異なり、白人の少子高齢化イコール労働力人口の減少とはならないのがポイントである。アジア系やヒスパニック系の人口が増えることによって、結果的にアメリカ国内における労働力人口は維持されていく。
非常事態宣言という強硬手段によって壁の建設に着手したいトランプ大統領だが、すでにアメリカ社会で暮らす非白人層の人口をコントロールすることはできないため、新たな壁の有無にかかわらず、アメリカ社会の多様化は自然な形で進んでいくだろう。
中国の脅威、世界にも警戒呼び掛け 台湾の蔡総統 CNN EXCLUSIVE = CNN＿Report 2019.02.20
台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１９日、ＣＮＮとの単独インタビューの中で、中国の軍事的脅威は台湾だけでなく、地域のどの国にも及ぶ恐れがあると警告した。
蔡氏はインタビューで、中国は習近平（シーチンピン）国家主席による「攻撃的な外交政策」の下で力と野望を膨らませ、脅威を「日に日に」強めていると主張。「我々の独立と安全、繁栄、民主主義を維持することができるか。これは台湾にとって最大の問題だ」と強調した。
さらに「台湾以外の周辺国も、中国の意志に従うことをやめようとすれば、同じような軍事的脅威に直面するだろう」と語った。
米国はこれまで台湾を非公式な同盟国として扱い、中国の軍事的脅威から守る役割を果たしてきた。しかし蔡氏は、台湾有事の際にトランプ米政権が駆け付けると思うかという質問には答えず、台湾自体の防衛力強化に専念するとコメント。「我々は常に準備態勢を取っておく必要がある」と語った。
そのうえで「台湾が攻撃の第一波をしのいだ後は、世界が立ち上がり、中国に強い圧力をかけることを期待している」と述べた。
蔡氏はインタビュー全体を通し、強大化する中国に対して勇敢に立ち向かう弱者としての台湾、リベラルで民主的な世界秩序を守る最前線としての台湾を印象付けた。台湾の民主主義が中国の手で破壊されれば、「それは世界の民主主義にとって大きな挫折になるだろう」と語った。
中国が軍事的圧力を高めていることについて「台湾が攻撃にさらされるというだけの問題ではなく、中国は膨張政策のために武力を行使する用意があるとの意思を反映している」と警告。「台湾だけでなく地域全体、世界全体の利害がかかっている」と訴えた。
非常事態宣言を行ったトランプ大統領。国境の壁を強行してもどうもならない米社会の問題. 後節
= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年02月19日 By Web_Ronza / 仲野博文(ジャーナリスト。米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。)
非常事態宣言自体は珍しいものでもないが……
大統領令では各省庁が持つ予算の使い道について、大統領が指示することが可能になるが、追加予算は認められていない。また、非常事態宣言を出す理由となった問題に関係した法律を新たに作ることも認められていない。過去に2例しかないが、連邦最高裁が大統領に対して違憲という判断を下し、大統領令が無効になる可能性もゼロではない。また、トランプ大統領は15日の記者会見で壁の建設費用として80億ドルを捻出する意向を示し、36億ドルは米軍の基地建設やメンテナンス費用として国防総省にある予算を壁建設にまわす考えだ。
仮にそれが実現した場合、米軍基地の建設やメンテナンスが中止もしくは延期に追い込まれる可能性があり、職権乱用との批判がすでに出ている。 「国家にとっての脅威」という言葉で国民を煽り、非常事態宣言というカードをきって強引に壁建設を進めようとするトランプ大統領に対し、カリフォルニア州とニューヨーク州はすでに職権乱用で提訴する準備を開始したと複数の米メディアが伝えている。
非常事態宣言を出したトランプ大統領だが、法的な問題や議会の抵抗なしに使える予算は13億ドル程度とされている。すでに建てられた壁やフェンスのメンテナンスで予算はほぼ底をつくとみられており、実際には巨大な壁を新たに建てることは夢物語に近い。
少子高齢化問題に直面する白人層
費用対効果や憲法違反の可能性から、壁の建設が実際に行われるか否かは、現時点では全く不透明だ。トランプ大統領の非常事態宣言は、彼の支持者に対して「野党などからの激しい抵抗をはねのけて、大統領としてきちんと公約を守った」というメッセージを送ることはできた。しかし、壁の建設だけで不法移民の流入を全て防ぐことは不可能であり、アメリカ社会はすでに白人社会から多様性社会への移行を始めている。
トランプ大統領を支持する白人ブルーカラー層の中には、アメリカ国内における白人の立ち位置がマジョリティからマイノリティに「転落」することを危惧するものも少なくない。一部の白人有権者が抱える漠然とした焦りは、トランプ大統領のポピュリズム政策と親和性が高く、どれだけ失言を繰り返しても支持率が一定のレベルをキープするという特異な現象を生み出している。
ギャロップ社が今月前半に実施した最新の支持率調査によると、トランプ大統領を支持すると答えた有権者は全体の44パーセントで、これまでで最も低かった時でさえ支持率は33パーセントあり、最低支持率だけをみるとブッシュ親子やフランスのマクロン大統領よりも高い。
首都ワシントンにあるシンクタンク「ブルッキングス研究所」のウィリアム・フライ上級フェロー（大都市政策プログラム）は15日、「トランプの壁はアメリカの多様性ブームを止めることはできない」と題した記事を発表。2000年からの人種別統計で、最も人口が増えたのはアジア系で、それにヒスパニックが続く形となっている。9歳までの年齢に限定すれば、白人はすでにどの年齢でも全体の半数以下となっており、2000年から2015年までの白人の人口成長率は1パーセントであった。
白人層における出生率の低さに加えて、高齢化も大きな問題だ。55歳以上のアメリカ人の70パーセント以上が白人で、75歳以上では約8割が白人となっている。しかし、日本とは異なり、白人の少子高齢化イコール労働力人口の減少とはならないのがポイントである。アジア系やヒスパニック系の人口が増えることによって、結果的にアメリカ国内における労働力人口は維持されていく。
非常事態宣言という強硬手段によって壁の建設に着手したいトランプ大統領だが、すでにアメリカ社会で暮らす非白人層の人口をコントロールすることはできないため、新たな壁の有無にかかわらず、アメリカ社会の多様化は自然な形で進んでいくだろう。
中国の脅威、世界にも警戒呼び掛け 台湾の蔡総統 CNN EXCLUSIVE = CNN＿Report 2019.02.20
台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１９日、ＣＮＮとの単独インタビューの中で、中国の軍事的脅威は台湾だけでなく、地域のどの国にも及ぶ恐れがあると警告した。
蔡氏はインタビューで、中国は習近平（シーチンピン）国家主席による「攻撃的な外交政策」の下で力と野望を膨らませ、脅威を「日に日に」強めていると主張。「我々の独立と安全、繁栄、民主主義を維持することができるか。これは台湾にとって最大の問題だ」と強調した。
さらに「台湾以外の周辺国も、中国の意志に従うことをやめようとすれば、同じような軍事的脅威に直面するだろう」と語った。
米国はこれまで台湾を非公式な同盟国として扱い、中国の軍事的脅威から守る役割を果たしてきた。しかし蔡氏は、台湾有事の際にトランプ米政権が駆け付けると思うかという質問には答えず、台湾自体の防衛力強化に専念するとコメント。「我々は常に準備態勢を取っておく必要がある」と語った。
そのうえで「台湾が攻撃の第一波をしのいだ後は、世界が立ち上がり、中国に強い圧力をかけることを期待している」と述べた。
蔡氏はインタビュー全体を通し、強大化する中国に対して勇敢に立ち向かう弱者としての台湾、リベラルで民主的な世界秩序を守る最前線としての台湾を印象付けた。台湾の民主主義が中国の手で破壊されれば、「それは世界の民主主義にとって大きな挫折になるだろう」と語った。
中国が軍事的圧力を高めていることについて「台湾が攻撃にさらされるというだけの問題ではなく、中国は膨張政策のために武力を行使する用意があるとの意思を反映している」と警告。「台湾だけでなく地域全体、世界全体の利害がかかっている」と訴えた。
古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。
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