虎子の誇顧 1696_底流の”平成政治概史” 14/18 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2019/05/08

虎子の誇顧　1696_底流の”平成政治概史” 14/18

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

【Photo of the Day＝ Upside Down ＝ by N.Geoglaphic】

【B.G.M. of the Day＝ Dave Brubeck Quartet Newport 1958 Remastered =】

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=6bpJ4XeVRs0&list=RDveX9dotK_do&index=27

【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 05月08日】

劇場型政治と“カリスマ”――00年代、小泉「ワンフレーズ・ポリティクス」の影響力
= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年03月12日 By　Web_Ronza　/ 西田亮介

「移行と試行錯誤の時代」だった2000年代 / 後に摘み取られる「情報公開」の萌芽
●2002年（トップテン） 「内部告発」 串岡弘昭（『ホイッスルブローアー＝内部告発者』の著者） ”食品の安全・表示事件、リコール事件、医療過誤事件、牛肉偽装事件、原子力発電所トラブル隠し事件など、一連の企業の不祥事を明らかにするきっかけとなった「内部告発」が注目されている。アメリカでは、内部の腐敗などを告発するホイッスル・ブロワー（whistleblower）を保護する法律を先進的に制定しており、イギリスでも、1998年に、公益情報公開法（Public Interest Disclosure Act 1998）が成立した。
日本でも、国民生活審議会消費者政策部会「消費者に信頼される事業者となるために ―― 自主行動基準の指針」（平成14年4月）が「公益通報者保護制度」について言及している。受賞者の串岡弘昭さんは、27年前に勤務していた運輸会社で違法運賃の実態を内部告発したことから、その後さまざまな嫌がらせと闘いつづけている。告発以来、昇給・昇格は無いといわれている。これを不当として2002年には勤務する会社に対して損害賠償を求め訴訟を起こした。”

地方自治体における情報公開制度の条例化の流れを受けるかたちで、行政情報公開法が1999年に成立し、施行されたのが2001年のことである。以来、行政情報の公開は至上命題となっている。
開示請求は活発に利用され、総務省の「平成28年度における行政機関情報公開法の施行の状況について」によれば、2016年に各行政機関に対して行われた開示請求は126502件で、前年に比べて約15000件程度増加したという。そのうち97.8％にあたる109750件が開示決定に至っている。不開示理由の97.1％は「不開示情報に該当」とされ、「行政文書不存在」や「存否応答拒否」「その他」を大きく上回る。

「不開示情報に該当」のうち区分の多くが「1号個人に関する情報」（82.6％）「2号法人等に関する情報」（79.1％）（複数回答有り）となり、「3号国の安全等に関する情報」（1.9％）「4号公共の安全等に関する情報」（8.5％）を大きく上回った。それなりに機能しているといえそうだが、ITを活用した情報公開の進化は遅々として進まない一方で、2013年に特定秘密保護法が成立し、この間統治機構の権限集中と情報公開の流れに逆行する動きも見られる。

前後する話題でいえば、80年代前半の薬害エイズ問題しかり、1999年の東海村JCO臨界事故などを含め、国、民間を問わず不祥事の隠蔽は組織の性であるかのように繰り返され続けている。消費者保護の側面も含めて、切り札として注目されたのが、内部通報であり、公益通報であった。

情報公開請求が組織の外から問題や不祥事の所在に接近する手法だと捉えるなら、内部通報と公益通報は逆に組織内部から組織内のしかるべき機関に、ときには組織外にアプローチし問題解決を迫るいわば対照的な手法といえる。ちょうど1999年に実話に基づくタバコ産業の不正告発を描く『インサイダー』（マイケル・マン監督）が話題になった。
同作のなかでも、ラッセル・クロウ演じるタバコ会社の副社長が告発するか否か葛藤する様が描かれる。最近の『スノーデン』（オリバー・ストーン監督、2016年）もひとつのバリエーションだが、米映画では「告発物」は定番のジャンルとして確立されている。それらの作品で共通で描かれるのがやはり告発者の苦悩だが、一般に長くひとつの組織で働くことが美徳とも結びついて捉えられえきた日本社会では、組織の恥部を晒すこれらの手法は組織内で強烈に白眼視されがちである。
そのままでは内部通報、公益通報制度は機能しないものになりかねないから、通報者を保護する仕組みの重要性が指摘されていた。部分的には2004年に「法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化する」ことを目的とした公益通報者保護法が成立し、公益通報者保護制度が導入された。ただし実効性に関する指摘もなされており、いっそうの発展が期待される。

（トップテン） ムネオハウス ”佐々木憲昭（衆院議員・共産党）あっせん収賄、受託収賄、議院証言法違反、政治資金規正法などの容疑で逮捕、起訴、追起訴されている鈴木宗男・元北海道沖縄開発庁長官は、「疑惑のデパート」とよばれた。北方四島支援事業に絡む「友好の家」（ムネオハウス）建設の不正入札問題はじめ、ディーゼル発電所不正入札問題、国有林の無断伐採の製材会社「やまりん」から収賄…。
鈴木議員が、報道や部外者のみならず支援や利益を受けている側からも「鈴木」ではなくカタカナの「ムネオ」であるのは、強引な利権誘導・金権政治というスタイルがもはや少々古いということ、所作・行動が少しこっけいな印象を与えるからであろう。受賞者の佐々木憲昭議員は衆院予算委において北方領土・国後島の「友好の家」（ムネオハウス）の不正入札問題等を鋭く追及した。”

ロシア問題に造詣が深い鈴木宗男元北海道沖縄開発庁長官と、鳴り物入りで小泉内閣の外相となった田中真紀子の対立は小泉内閣における頭痛の種となった。その後、自民党を離れ、起訴に至る。その後も新党大地代表などとして政治活動を継続し、民主党政権では与党会派に所属するも、最高裁まで争った結果実刑判決が確定し、国会議員を失職。作家の佐藤優との親交が深く共著を記すなど、その後は論客としての地位を固めている。

田中真紀子は総裁選で小泉を推薦した人物でもあった。舌鋒の鋭さとメディア受けする言説でいえば小泉に勝るとも劣らない田中と小泉はその後、決裂し田中の更迭に至った。他、この年の「トップテン」に 「拉致」 。2002年9月17日に開催された、はじめての日朝首脳会談において，当時の金正日北朝鮮国防委員長は，長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪することになった。

外務省によると、日本政府認定の拉致被害者13名のうち4名は生存，8名は死亡，1名は北朝鮮入境が確認できない旨が提示された。後に、事実調査チームの派遣に繋がり、10月には5人の拉致被害者が帰国した。2004年には第2回の日朝首脳会談が実施され、拉致被害者家族の帰国も実現した。その後も実務者協議などが続くが、今のところ顕著な成果には至らず、日朝間の緊張関係は再び冷え切ったものとなっている。・・・・・・・つづく