虎子の誇顧 2090_陰に覇権を拡大する習皇帝の戦略 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2020/02/26

虎子の誇顧　2090_陰に覇権を拡大する習皇帝の戦略

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

【Photo of the Day＝ changes film in her camera ＝ by N.Geoglaphic】

【B.G.M. of the Day: John Devenr Greatest Hits Live - John Devenr Full Album 2017 】

⇒ https://www.youtube.com/watch?v=oCcJcD2F6X0

【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月26日】

中国人が世界知的所有権機関のトップに？
= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2020/02/21 / 2020年3月5日～6日、スイスのジュネーブでは、世界知的所有権機関(WIPO)のトップである事務局長を決定する選挙が行われる。

WIPOは、国連の専門機関の1つで、192か国が加盟する。知的財産権に関する国際的ルールの策定や国際特許の運用・管理、さらに知的財産保護に関する新興国・途上国の支援等を行う国際機関である。

任期6年のWIPO事務局長の選出は、加盟国のうち83か国で構成されるWIPO調整委員会における投票で決定される。今回3月に行われるWIPO事務局長の選挙で、日本政府は、WIPO特許協力条約（PCT）法務・国際局上級部長である夏目健一郎氏を次期事務局長候補として擁立したが、中国も候補を擁立していて、それが米国で波紋を呼んでいる。

　米中間では、1月15日、米中貿易戦争の休戦協定ともいえる「第一段階の米中貿易合意」が署名された。この米中間の貿易合意が達成されるまでの交渉では、様々な課題が論議されたが、その中の1つが、知的財産権の保護の問題だった。
中国側の産業スパイ、サイバー攻撃等による米国企業の秘密情報の窃取、中国に資本進出する米国企業に対する強制的技術移転等、中国のやり方に米国側は抗議し、中国共産党政府がより強力に米国の知的財産権を保護するよう協力を要請した。報道によると、中国は、知的財産権のより強力な保護を約束し、「第一段階の米中貿易合意」がとりあえず達成されたという。

　このような中、世界の知的財産権を取り扱う国際機関WIPOのトップに中国人が就任するのは如何なものかと疑問を呈する声が米国内では起きている。1月31日付で、米ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるロウギンは、WIPO事務局長に中国人が就任することは、銀行強盗が頭取になるようなもので、知的財産権の保護に害をもたらすと論じた。

　また、2019年12月14日付のトランプ大統領宛の書簡で、超党派上下両院4名の議員（アーカーソン州選出のトム・コットン共和党上院議員、ニューヨーク州選出のチャック・シューマー民主党上院議員、カリフォルニア州選出ジミー・パネッタ民主党下院議員及びウィスコンシン州選出マイク・ギャラガー共和党下院議員）が連名で、中国が指導するWIPOは米国の経済安全保障を危険に晒し、知的財産権や世界的標準ルールへの脅威になりかねないと警告した。

　ロウギンは論説の中で、もし中国がWIPOを支配するようになれば、知的財産に関するすべての基本的情報が直接、中国政府の手に行くことになり、国際的特許システムへの基本的な信頼を切り崩すことになる、と警告する。ロウギンによれば、中国は国際機関を世界のためではなく、自国の利益ないし中国の世界制覇のために利用する。過去の具体例を幾つか見れば明らかだとするが、ここでは一つのみ挙げておく。

　例えば、2015年、中国は国際電気通信連合(ITU)のトップの座を射止めた。その後、ITU は中国の「一帯一路」構想を推進し、中国の電気通信の巨人ファーウェイを守るなど、北京との協力を急激に増やした。また、国連の経済社会局の局長は中国の高官だが、この局は「一帯一路」構想を推進して、中国政府と連携して中国内に「ビッグデータ研究所」を作っている。

　中国が国際機関の事務局長を多く取ろうとしていること、そして取った後、そのポストを中国の利益のために利用していることを、日本は理解しなければならない。　通常、国際公務員は、その所属する国際機関の利益のために働く存在であり、出身国の利益拡大のために努めることは差し控えることが求められる。そういう中立性が必要である。

　中国も自国民で国際公務員になる人にはそう求めるべきであり、自国の利益の増進をするように求めることはやめるべきであろう。中国にそういうことを明確に要求してもよいのではないかと思われる。

　この問題は、米国、欧州諸国、日本が問題を認識し、対応ぶりを協議する良い材料のように思われる。とりあえずは、WIPOについて日米欧が協力を強化し、中国に対抗するのが良いと思われる。日本は夏目氏を擁立しているが、ワシントン・ポスト紙の報道では、米国はシンガポールの候補を推しているようである。日米両国で協力し、どこかで折り合いをなし、上手く中国候補のWIPO事務局長就任を阻止できれば良いのだが。

新型ウイルス、中国内外で感染拡大　ＷＨＯ「阻止の機会狭まる」
［北京／ソウル／ジュネーブ／ロンドン　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）の新規感染者が中国本土で増加し、韓国やイラン、イタリアでも感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると警鐘を鳴らした。

中国当局は過去２４時間で、新たに８９２人の感染を確認。死者は１１８人。現時点で中国本土で確認されている感染者は累計７万５５６７人、死者は２２３９人。
当局はこの日、発生源とされる湖北省以外の国内２カ所の刑務所で新型ウイルスがまん延し、計２３４人が感染したと発表。湖北省の刑務所でも２７１人の感染が確認された。

同省はまた、１９日に確認された新規感染者数を当初発表の３４９人から７７５人に上方改定。感染の判断基準変更に伴い除外されていた症例を積み増すとした。中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局は、新型ウイルスの感染拡大がまだピークに達していないとの見方を示した。

中国以外では、韓国で新たに１００人超の新型コロナウイルスの感染が確認され、感染者は計２０４人に達した。

イラン保健当局は新型ウイルス感染で新たに２人が死亡したと発表。死者は計４人になった。新たに１３人の感染も確認され、国内での感染者は１８人に増えた。レバノンでは初の感染が確認された。イランから到着した４５歳の女性という。イタリアでも新たに１６人の感染が確認された。初めての国内感染例が含まれる。

テドロス事務局長は、感染拡大を封じ込められるという考えは変えていないとしながらも、「封じ込めに向けた絶好の機会は狭まっている。迅速に対応する必要がある」と警告。「状況はどの方向にも展開する可能性がある。うまく対応できれば深刻な危機は回避できるが、対応の機会を逸すれば深刻な問題に直面する」と述べた。

テドロス氏はイランでの感染拡大は「大きな懸念」と指摘。ＷＨＯの感染症専門家、シルビー・ブリアン氏も「異なる場所で、それぞれ異なる感染パターンが見られている」とし、感染形態は多様化しているとの認識を示した。

横浜に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された患者も６３０人を超えた。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、退避した米国人３２９人中１８人が陽性と診断されたと発表。幹部のナンシー・メソニエ氏は「米国ではまだ地域感染は確認されていないが、いずれそうした状況に陥る可能性は高い」とし、新型ウイルスまん延の可能性に備え、学校の閉鎖や企業の休業といった措置を講じることができるよう、今後数週間で用意を整えたいと述べた。