アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review(2020年10月28日)、The New York Times(2020年10月28日)各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。
1対1のメッセージは強い影響力と秘匿性を持つ テキストメッセージの影響力を甘く見てはいけない。テキサス大学オースティン校のthe Center for Media Engagementのレポートによれば、親しみを感じさせ、高いレベルの影響力を持つ強力なツールだと指摘している。しかもテキストメッセージの開封率は70〜98%とメールや電話に比べ非常に高い。さらに法規制もまだなく監査も及ばないのだ。
バイデンの配布しているアプリVote Joe appはトランプのアプリよりも要求するアクセス権限は少なく、「relational organizing」に狙いが絞り込まれていた。アプリをインストールすると、連絡先を共有するように求められる。共有された連絡先は有権者名簿と対照され、アプリ利用者に連絡先の知人をバイデンに投票するようメッセージを送って説得するよう勧める。
アプリに比べて開発の手間がかからず、テキストメッセージに比べると送信が自動化でき、さらにしばらくは法規制の手が及びそうになく、ファクトチェック機関の目に止まることもない。言うことなしである。すでにTelephone Town Hall Meeting (TTHM)社のWallet Passというサービスが利用されている。 ・・・・・・明日に続く・・・