虎子の誇顧 2722_“新しい資本主義”は新しい!!? 2/2 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2022/01/15

虎子の誇顧　2722_“新しい資本主義”は新しい!!? 2/2

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 各地の休閑地で火炎が立つ左義長が実施されるかされないかに関わらず小正月。小豆粥を食するは平安時代からと言う。 ◆ ボストンでシロップの洪水が起き、糖蜜の波が推定で時速56キロメートルの速さで街路を襲い、そのクドいくらいの甘さに21人が溺れる。（1919年=巨大な貯槽が破裂したボストン糖蜜災害）。 ◆ ロスアンゼルスで黒いダリアと自称していたエリザベス・ショート/女優志望の売女がぴー死んでいるのが見つかる（1947年）。 &so 閉山相次ぐ常磐炭鉱にハワイのパチモンがオープン（1966年）。職を失った坑夫の妻や娘がフラダンスを踊って大好評に。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月15日】

 新しくない「新しい資本主義」では成長もできない　＝後節＝
= WEDGE 経済の常識 VS 政策の非常識 2022年1月11日原田泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

介護職員の低い給与は資本主義のせいではない
　人への分配はコストではなく、未来への投資だというのは、心地よく聞こえるが、それが投資であるかどうかは、企業と個人が決めるべきことだ。企業は、必要があれば高い賃金を払うだろうし、必要がなければ払わない。人は、それが将来の所得を上げるものと認識できれば技能を身に着けようと努力するが、無駄な努力はしない。

　国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることは望ましいと私は考えるが、その給与が低いのは資本主義のせいではない。図で、介護、保育（社会福祉の専門的職業）、看護の有効求人倍率を見ると、17～19年の職業計の平均が1.5倍前後の時、介護、保育、看護がそれぞれ２倍、３倍、４倍となっていた。

　職業計が1.1倍に低下した現在でも、それぞれ２倍、３倍、４倍弱である。資本主義であれば、求人倍率の高い仕事の給与は上がり、低い仕事は下がるものだが、そうなってはいない。

　なぜ介護などの給与が上がらないかと言えば、介護は介護保険で運営されているからだ。介護職員の給与が上がれば保険料を上げなければならず、それができないから給与を安くしておくしかない。安い給与では人が集まらないから必死に求人し、求人倍率が高くなる訳である。

予算から新しい取り組みが見えない
　22年度予算から、新しい資本主義関連の予算を「令和４年度予算のポイント」で見ると、「科学技術立国」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」という言葉が並ぶが、「科学技術立国」はこれまでもあったものだ。

　「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」は新しいが、「田園都市」はデジタル予算を地方に配るもの。これまでのデジタル予算の二の舞にならないか心配だ。「経済安全保障」は重要技術の管理体制や量子暗号通信の研究などと書いてあるが、予算金額は書いていない。

　「分配戦略」では看護、介護、保育、幼児教育などの職員の給与を３％引き上げること、人への投資の推進に３年間で4000億円、「下請けいじめゼロ」を目指して下請けＧメンを倍増して248人にすると書いてある。

　しかし、介護の給与はこれまでも毎年1.7％から1.9％は上がっていた（介護労働安定センター「令和2年度介護労働実態調査」（20年8月7日）により、16年から21年にかけて所定内賃金と所定内賃金に賞与を加えたもので計算）。他の職種の給与が上がっているのに、こちらだけ上げない訳にはいかないからだ。新しい資本主義の世界でなくても２％弱上がっていた。すると、「新しい資本主義」で上げる部分は１％程度となる。

　もちろん、予算の23％は国債費に、34％は社会保障に使われ（コロナ予算の影響を受けていない19年度予算の数字）、合わせて57％は使い道をほとんど変えられないので、「新しい資本主義」に当てる予算はあまりないのだが。

コストばかりがかかる「新しい資本主義」
　「新しい資本主義」の中にはコストを上げる方策が多い。しかし、コストを上げて経済を活性化することはできない。所得分配を重視するのは良いが、実際の予算支出はわずかである。大きく分配状況を変えることはないが、だから成長を阻害するほど分配に力を入れないのは良いことだという判断もあるだろう。

中国は女性の身体と人権を「国有化」...「低出生率の罠」を脱出できるか
= NewsWeek_Column_2021年mm月dd日、　Superpower Satire (CHINA)風刺画で読み解く中国の現実　辣椒（ラージャオ、王立銘/中国人風刺漫画家）　＆　唐辛子（トウガラシ/コラムニスト）
「子供は1人でいい」。世界中の誰もが知る、この中国特有の人口抑制の国策「1人っ子政策」は2015年に「2人っ子政策」に、さらに最近突然「3人っ子政策」に変わった。

21年12月、中国の官製メディアは「3人っ子政策を実行するため、党員や幹部らは行動を見せるべき」という社説をネットに載せた。「あれこれと口実をつくって1人や2人だけで済ませるのはいけない。3人っ子政策の実行は、全ての党員と幹部にとって国の人口を増やすための責任と義務だ」という内容だ（なぜかすぐに削除されたが）。

「養児防老（子供を育てるのは老後に備えるため）」は、農耕社会に生きた中国人の根強い伝統的観念だ。そのため、かつて1人っ子政策を推し進めるとき、政府は「1人だけ産めばよい、老後の生活は政府が面倒を見る」と約束した。しかしそれは口先だけで、年金も医療保険も不十分。子育て費用も高騰する一方で、子供を望まない若い夫婦も増え続けている。20年の中国の出産適齢期女性の合計特殊出生率はたった1.3。中国は「低出生率の落とし穴」にとっくに落ちている。

中国政府が慌てて3人っ子政策を進めようとしているのは、それが理由だ。1人っ子政策時代に1人以上産んだ場合、高額の罰金や停職処分、昇進の見送りといった罰を受けなければならなかったように、政府が強制手段を使う可能性は十分ある。

子供を産むか産むまいか、そして子供の数は、親でなく党と国が決める──習近平国家主席が「全過程の民主」だと訴える社会主義国家・中国では、女性の子宮は母親ではなく、国と党に属している。

ポイント 　：　 低出生率の落とし穴 　/　出生率1.5を長く下回った結果、子供が少ない状態が当たり前になり、脱出できない状況を言う。「低出生率の罠」とも。長期間1.5を下回り、脱出できた国はない。
全過程の民主 　/　2019年の重要会議「4中全会」後に習近平が言った言葉。共産党の全ての政策は選挙の有無とは関係なく、中国的には完全に民主的なシステムを通じて決まるという意味。

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政府の都合に合わせて国民が子供を産む中国、少子化の先の未来は？　　　 https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2021/05/post-55.php 　　　　