虎子の誇顧 2730_覇権を手にした米国社会の舞台 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

1243511

HOME | DIARY | PROFILE

2022/01/23

虎子の誇顧　2730_覇権を手にした米国社会の舞台

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 八甲田山にて日露戦争の予行演習をしたら1個部隊が丸ごとエクストリーム・遭難となり、戦端を開くはるか以前に大日本帝国陸軍が打撃を受ける。（1902年=日本陸軍歩兵第5連隊が八甲田山で遭難） ◆ 偉大なる将軍様の指導によって、アメリカ合衆国のぴーが乗っていた船ごと一網打尽に（1968年=情報収集艦プエブロが北朝鮮に拿捕された）。 ◆ 大阪民国の東部に住む職人たちが宇宙空間に鉄くずを放棄する（2009年=温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」など人工衛星計8基搭載したH-IIAロケット打ち上げ成功）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月23日】

アメリカを「金持ちの金持ちによる金持ちのための国」にした負の連鎖
= NewsWeek＿Column　2022年1月21日（金）　ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）

米大統領選でジョー・バイデンがドナルド・トランプに僅差で勝利してから１年余り。今もアメリカは、先の見えない不安定な状態にある。
今後の米政治がどう転ぶか、可能性はいくらでも考えられる。バイデンが目指す経済的・政治的改革が徐々に進む可能性もあれば、トランプが2021年1月に画策したように、選挙や憲法に基づく統治がひっくり返される可能性もある。

アメリカの中核を蝕（むしば）む深刻な病こそ、この「トランプ運動」を招いた要因だ。しかし、その正体を正確に診断するのは簡単ではない。それは、アメリカを人種や宗教、イデオロギーで分断する文化戦争なのか。過去に例のない富や権力の格差の拡大なのか。それともアメリカが自ら始め、主導してきた戦争が大失敗に終わり、一方で中国が台頭するなかで世界におけるアメリカの影響力が弱まり、国民の不満や国内の混乱を招いていることか。

私の見るところ、最も深刻な危機は政治に、つまりアメリカの政治システムが合衆国憲法の定める「一般の福祉の増進」をなおざりにしてきたことに端を発している。
過去40年の間にアメリカ政治は、中央政界とその周囲の人々が自分たちの都合だけで進めるものになってしまった。大企業の雇ったロビイストと金持ちの言い分ばかりが通り、国民の大多数を占める庶民は犠牲になった。

投資家のウォーレン・バフェットは06年に問題の核心を突く発言をしている。「階級闘争は存在する。それは確かだ。だが闘争を仕掛けているのも勝利を収めているのも、私の属する階級、つまり金持ち階級だ」

闘争の主戦場となっているのは首都ワシントン、尖兵を務めるのは企業の雇ったロビイストたちだ。武器は札束。連邦政府や議会向けのロビー費用は20年の数字で推計35億ドルに上り、選挙のための政治献金は同年の連邦選挙だけで推計144億ドルに達した。戦争をあおるプロパガンダを担当するのは、大富豪ルパート・マードック率いるメディア帝国だ。

西欧との悲しい「差異」
約2500年前、秩序的欠陥のために良い政府が悪い政府に変わる可能性があると説いたのは、ギリシャの哲学者アリストテレスだった。米政治も、企業のロビー活動や富豪からの選挙献金という「腐敗」を見直さない限り、同様の災厄に見舞われかねない。

貧しい人々を苦しめる階級闘争は最近の現象ではない。本格的に始まったのは1970年代初頭。以降40年間にわたり、残酷なまでの影響を社会に及ぼしてきた。

大恐慌のさなかの33年にフランクリン・ルーズベルト大統領が就任してから60年代に至る約30年間のアメリカは、第２次大戦後の西欧諸国が社会民主主義国家になっていったのと同様の道をたどった。所得格差は縮小し、アフリカ系アメリカ人や女性などの社会集団が経済や政治の世界に進出した。

それに続いて起きたのが金持ちの逆襲だ。企業弁護士だったルイス・パウエルは71年、環境規制や労働者の権利保護、公平な税制の強化という社会民主主義的な流れをひっくり返す戦略を説いた。パウエルは翌72年、リチャード・ニクソン大統領の指名によって連邦最高裁判所判事に就任。この後、最高裁は言論の自由を根拠に、企業から流入する政治資金への縛りを次々と解いていく。

81年に大統領に就任したロナルド・レーガンは富裕層向けの減税や労働組合への攻撃、環境規制の緩和を行った。この流れは今も変わっていない。

その結果、アメリカは経済的公平や福祉、環境保護といった分野で、欧州とは大きく異なる道をたどることになった。欧州が社会民主主義と持続可能な発展を目指してきたのに対し、アメリカが突き進んだのは少数の人間による腐敗した政治、拡大し続ける貧富の差、環境問題の軽視、そして気候変動の放置といった道だった。

数字をいくつか見るだけで、違いは明らかだ。EU加盟国の税収のGDP比は平均して45％程度だが、アメリカでは約31％。欧州諸国の政府は国民皆保険制度や高等教育や子育て支援、職業訓練に公的資金を拠出できるのに、アメリカ政府はそれらのサービスを国民にきちんと提供できない。

世界幸福度ランキングでも欧州諸国が軒並み上位を占め、アメリカは実に19位。平均寿命（19年）はＥＵの81.1歳に対し、アメリカは78.8歳だ（80年にはアメリカ人のほうが長生きだった）。
さらに19 年のデータで、上位1％の金持ち世帯の所得が総所得に占める割合は西欧では約11％だったが、アメリカは18.8％だった。同じ年、国民１人当たりの二酸化炭素排出量はアメリカが16.1トンだったのに対し、EUは8.3トンだった。

そこにある危険な未来
つまりアメリカは「金持ちの金持ちによる金持ちのための国」に、気候変動が他の国々に与える悪影響の政治的な責任も果たさない国になったわけだ。その結果、社会の分断が進み、薬物常用による死や自殺など「絶望による死」が増え、コロナ前の時点でも平均寿命を縮め、鬱を患う人の割合は上昇している。

こうした混乱の政治的な影響はさまざまな方面で見られるが、なかでも不吉なのがトランプの台頭だった。彼は金持ちを優遇しながら、外国人排斥や文化戦争、剛腕政治家ぶったポーズにより、貧しい人々の目をそらした。これは昔ながらのポピュリストのやり口だが、現代においても驚くほど効果的だ。

バイデンが対処しようとしているのは、そんな社会状況だ。そして今までのところ、十分で安定した成果を上げているとは言い難い。
紛れもない事実として、全ての共和党議員と少数だが影響力のある民主党議員が、富裕層や米企業への一定以上の増税を阻止しようとしている。これは、公平で環境に優しい社会をつくるのに今すぐ必要な連邦政府の歳入増を妨げることになる。しかも彼らは、断固とした気候変動対策にも反対している。

もちろんバイデンは、ささやかでも今後の礎となるような成果を何とか上げられるかもしれない。国民はそれを求めている。アメリカ人のほぼ3人に2人は、富裕層や企業への増税に賛成している。
それでもバイデンが十分な成果を上げられなかったために、22年の中間選挙で共和党が上下両院のいずれか、もしくは両方で多数派となる可能性は残っている。次の大統領選でのトランプの返り咲きに道を開く可能性もある。

アメリカの混迷は国際社会にも暗い影を落としている。今のアメリカ人を団結させられるのは、外からの脅威に対する強い緊張感くらいのものだろう。民主・共和両党の政治家は反中国的な発言をエスカレートさせているが、こうした姿勢は世界の緊張や紛争（例えば台湾有事）の危険性を高めるだけで、世界的課題の解決にはつながらない。

アメリカは何十年にもわたる政治の腐敗と怠慢を克服する闘いのさなかにある。その行方は予断を許さない。今後数年は、アメリカと世界の両方にとって危険をはらむ未来が待っている。
（筆者は国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」のディレクター）　©Project Syndicate
【 関連記事 】　就任１年のバイデン政権、直面する５つの難題　　　　 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/01/post-1257.php 　　　
なぜか盛り上がる2024年「ヒラリー再出馬」説、現実的な「勝ち目」は？　　　 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97874.php 　　　　　