虎子の誇顧 2731_急げ!!基幹ｲﾝﾌﾗへの安全保障 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2022/01/24

虎子の誇顧　2731_急げ!!基幹ｲﾝﾌﾗへの安全保障

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ カリフォルニア州で金の粒が見つかったぞ！で、アメリカ中が一攫千金を狙う採掘者がカリフォルニア州に殺到大騒ぎ（1848年）。黄金狂時代の幕開けである。 ◆ CIAからの援助によって日本社会党から脱けた連中が政権与党の別動隊を結成（1960年=民主社会党結成）。 &so “恥ずかしながら”と現れた日本兵の横井庄一を救出（1972年）。 ◆ Appleから高級ゴミ箱Macintrashが発表される（1984年）。スティーブ・ジョブズの陣頭指揮のもとに開発され、ジョブズの思想や夢、感性が設計思想に盛り込また。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月24日】

 電力、通信、金融……基幹インフラ経済安保の戦略を　＝前節＝
= WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》2022年1月23日　川口貴久（東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員）

岸田文雄政権で初となる通常国会が１月17日に開会した。岸田政権は今国会での経済安全保障推進法（仮）の成立を目指す。
　「経済安全保障」とは、経済的な手段よって安全保障上の目的を達成することを指し、幅広い分野が含まれる。日本政府が経済安保対応を加速させる中、民間企業でも経済安保への関心が劇的に高まっている。

　経済安保推進法案の骨子は４つの分野だ。すなわち、①半導体や医療機器など重要物資の「サプライチェーンの強靭化」、②電力や通信、金融などの「基幹インフラ」の安全性・信頼性の確保、③先端技術の研究開発・投資のための「官民技術協力」、④軍事転用の可能性がある機微技術の「特許非公開」である。

　本稿では、４分野のうち「基幹インフラ」（仮称。本稿では便宜上こう呼ぶ）をめぐる経済安保対応の動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や経済安全保障法制に関する「有識者会議」での議論を手掛かりに論じる。

すでに世界で頻発する基幹インフラへのサイバー攻撃
　「基幹インフラ」に関する経済安保対応の焦点は何か。それは国民生活や経済活動に不可欠な基幹インフラを動かす重要機器に、外部からの不正機能の埋め込みや脆弱性の探索を未然に防ぐことだ。つまり、サイバーセキュリティ強化である。そのための具体的な措置が、政府による対象企業の機器調達や業務委託の事前審査だ。

　「外部」とは、もちろん国内事業者も含まれる。事実、経済安保法制に関する有識者会議の提言骨子（1月19日）も、「事業者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではない」とする。だが、念頭にあるのは特定の外国政府・軍・情報機関やその影響下にある企業であることは明らかだ。

　実際、重要設備を構成する機器、ソフトウェア、サービスやその販売者・供給元（ベンダー）・委託先を経由したサイバー攻撃は電力や金融といったさまざまな分野で顕在化し、サービスを停止させる事態も世界で発生している。

　韓国の放送・金融機関では、正規のソフトウェアの更新機能が悪用されてマルウェア（悪意ある不正プログラム）が配布された結果、ニュースの編集業務や現金自動預け払い機（ATM）で障害が発生した（2013年）。米国の電力会社では保守管理委託先がハッキングされ、数百の中小電力事業者でいつでも停電が引き起こされる状態にあった（16～17年）。インドのムンバイでは外部から埋め込まれたマルウェアが原因で12時間の停電が発生し、鉄道や携帯電話サービスに支障が発生した（20年）。

　それぞれ北朝鮮、ロシア、中国の関与が疑われている。

　ここでとりあげたケースのベンダーや委託先は必ずしも外国企業ではない。だが、重要設備の調達先企業が敵対関係にある国、安全保障上の懸念がある国の影響下にある場合、サイバー攻撃はより容易となり、その被害は大きくなるだろう。

米国で高まる特定中国企業に対する規制
　「国の影響下」という面で特に懸念されるのは、情報通信分野で世界シェアを拡大し、日本にとっても戦略的競争相手である中国だ。特定の中国企業が自社製品やサービスを通じて情報窃取やサイバー攻撃を行うリスクがあるとして、米国などは規制を強化している。

　米トランプ前政権下で成立した「2019会計年度国防授権法（18年８月署名、成立）」は、通信機器や監視カメラの製造大手を含む５つの特定中国企業製品の政府調達を禁じた。加えて、特定中国企業の製品を組み込んだ完成品の政府調達やこうした製品を利用する事業者の政府調達市場への参入も禁じられた。

　米通信業界では、特定中国企業への規制がさらに進む。「安全で信頼できる通信ネットワーク法」（20年３月）やバイデン政権下で成立した「安全な機器に関する法」（21年11月）により、特定中国企業が米国内で新たに通信機器を販売することは実質的に不可能となった。

　特定中国企業で懸念されるのは、主に情報窃取のリスクである。だが、機密情報をとるためのサイバー攻撃と将来の破壊的・妨害的行為のための探索的活動は区別がつかず、前者のリスクがあると判断されれば、当然、後者のリスクもあると判断してよいだろう。

　基幹インフラの中核たるハードな機器（通信機器・情報機器）、アプリケーション・オペレーションシステム（OS）、クラウドサービスやそのベンダー・委託先は破壊的なサイバー攻撃の経路となりうるもので、既に大国間の地政学的競争の舞台となっている。こうした観点で、自社の調達品や調達先に特定国の影響が及んでいないか、安全保障上のリスクがないか、既に自主的チェックを行っている日本企業も少なくない。

何が経済安保上の基幹インフラに指定されるのか
　民間企業の設備投資は全て、中長期の経営判断に基づくものだ。政府の方針や規制に予見可能性（見通しの立ちやすさ）がなければ、こうした経営判断は難しい。
　多くの企業にとって現時点での関心事は明確だろう。つまり、①どのような事業・事業者・設備が規制対象となるのか、②具体的にどのような製品が安全保障上のリスクがあると判断されるか、である。

　対象となる事業・事業者・設備は現時点で不確実性が高い。有識者会議提言では、インフラサービスが途絶した場合の「国家及び国民の安全」への影響を鑑みて、選定するという。現時点での事業分野の「想定」としては、エネルギー、水道、情報通信、金融、運輸、郵便が挙げられる。

　「基幹インフラ」と似たカテゴリーとして、サイバーセキュリティ基本法が定める「重要社会基盤事業者」（一般的には「重要インフラ事業者」と呼ばれる）があるが、両者の関係は明らかになっていない。日本国内では22年1月現在、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14の分野が重要インフラに指定されている。

　後述するが、米国はじめ諸外国では、必ずしも重要インフラに限定されず、大量の機微個人情報を保有する事業者、広く普及したソフトウェア開発・販売事業者なども含めて情報通信技術サプライチェーンに規制をかけている。
　事前審査の対象となる「基幹インフラ事業者」については市場シェアや企業規模など観点が提示されているが、民間企業の投資判断のためにも、「基幹インフラ事業者」の対象範囲を一日も早く明確にすべきである。