虎子の誇顧 2732_白熊・プーチン、野望驀進!!? | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水

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2022/01/25

虎子の誇顧　2732_白熊・プーチン、野望驀進!!?

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

忘備忘却録 狂貢

◆ 余りの寒さから旭川市で焼酎が凍ってしまうほどに（1902年=日本の観測史上最低気温-41℃を観測）。流石にこの程度でウォッカは凍らないが・・・・・参加者210名中199名が死亡するという八甲田雪中行軍遭難事件（1902年）が発生。 ◆ 資本家と労働者の激突がエスカレートして、三井三池炭鉱が全山挙げての操業停止（1960年=三井鉱山が三井三池炭鉱をロックアウト）。以後10か月近くも大騒ぎして3年後の大爆発の端緒を作る。 ◆ この年の正月にボクシングのチャンピオンを防衛したばかりの大場政夫が、高速道路上で大型トラックにKOされる（1973年）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月25日】

 電力、通信、金融……基幹インフラ経済安保の戦略を　＝後節＝
= WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》2022年1月23日　川口貴久イラスト：

「外国の敵対者」の影響、排除を
　企業にとってもう一つ気になるのは、具体的にどのような製品やサービスに経済安保リスクがあると判断されるのか、事前審査が行われるなら何が排除されるのかだ。これは基幹インフラ事業者以外の企業や業種にとっても関心が高いだろう。

　経済安保対応の目的は、基幹インフラを停止せしめるなど、安全保障上のリスクがある機器や委託先を排除することだ。しかし、政策の予見可能性を高めるためにはさらに具体的な表現や基準に言及すべきだ。

　日本のおかれた地政学的環境や対象国の政治体制・法環境、実際の対外活動を考慮して、「外国の敵対者」を指定することも一案だ。「外国の敵対者」という言葉が刺激的ならば、「懸念国」でもよいだろう。

　例えば、米国「情報通信技術・サービス（ICTS）サプライチェーンの安全確保」に関する大統領令13873号（19年5月15日）および商務省暫定最終規則（21年1月19日）は、重要インフラや先端技術などのICTSから中国（香港を含む）、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラといった「外国の敵対者（foreign adversaries）」の影響を排除することを試みる。「外国の敵対者」やその投資先・管理先が設計、開発、製造、供給したICTSを購入・利用の取引のうち、「過度または許容できないリスクをもたらすもの」については、米商務長官の判断で取引中止やリスク軽減措置の履行を指示することができるというものだ。

一度、組み込まれた安全保障リスクを除去するのは困難
　豪州政府もまた、第５世代移動通信システム（５Ｇ）調達については「豪州の法律に違反するような外国政府からの指示に従う可能性のあるベンダーの関与」はリスクであると発表した（18年８月）。もちろん、どの外国政府も企業も「基幹インフラに妨害を起こす意思はない」と述べるだろう。

　だが問題となっているのは、特定外国企業の「能力」であり、外国政府と特定企業の関係性である。つまり、外国政府が平時における不正競争や諜報活動、有事における破壊活動を目的とし、特定企業に情報提供や不正行為を命じ、特定企業がその外国政府の指示に応じざるを得ないリスクである。

　脅威は「意思」と「能力」の点で評価されることが多い。そして安全保障の専門家は「能力」を重視する傾向にある。「意思」は一夜にして変わりうるが、「能力」は一朝一夕で変わることはないからだ。

　基幹インフラに安全保障上のリスクがある機器、ソフトウェア、サービスやそのベンダー・委託先が組み込まれた場合、民間企業がこれらを取り除くのはコストや実務の観点で容易ではない。それゆえ政府は立法措置を通じて経済安保政策における予見可能性を高め、企業の経済活動と安全保障の両立を早期に確立すべきだ。

プーチンはソ連再興の野望に邁進している、のか
= NewsWeek_Column_2022年01月22日、　外交官の万華鏡　河東哲夫　
新年早々から、ウクライナをめぐるロシア軍とアメリカ・NATOのにらみ合い、国内ガバナンスを失ったカザフスタンへの軍派遣など、プーチン大統領はエンジン全開だ。

それにロシア軍はいつの間にか、東はキルギス、タジキスタン、西はモルドバの沿ドニエストル、中央はジョージアの一部、アルメニアとアゼルバイジャンのカラバフ地方と、ほぼ満遍なく入り込んでいる。
プーチンは、エリツィン元大統領が壊したソ連を再興して、2024年の大統領選挙で大見えを切ろうとしているのだろうか？

古今東西、帝国が崩壊すると周縁部は長期にわたる不安定の弧となりやすい。近い例では第1次大戦後のオーストリア・ハンガリー帝国とオスマン・トルコ帝国の崩壊で、双方の周縁部だったバルカン地域は今でも不安定だ。

1991年のソ連崩壊でも、周縁部の多くの国はガバナンスや経済力に欠け、独立後30年たっても不安定であり続けている。
旧東欧諸国の一部はソ連の復活を恐れて、米軍やNATO諸国に軍事的関与の強化を求め、ポーランド、ルーマニアはアメリカのミサイル防衛システム（といっても、中距離ミサイルを転用したものだが）を配備した。

これに脅威を感じたロシアは近年、欧州内の飛び地カリーニングラードに短距離弾道ミサイルを配備、対NATO正面の陸海軍も増強した。するとアメリカ・NATOはこれに対応するためにロシア至近の海域での演習を繰り返し、クリミアの至近距離まで爆撃機を飛ばしてミサイルを発射する演習を展開する。

この一連のエスカレーションの頂点として、今回のウクライナをめぐる米ロのやりとりがあるのだ。

だが、この「ビンタの応酬」は、プーチンがソ連の復活を狙って仕組んだものではない。彼は基本的には現状維持を狙う。ただ追い詰められ、かつ西側に隙があればクリミア併合のような挙に出る。

ソ連邦は1917年にロシア帝国が崩壊した後、赤軍が武力で全国、そして周縁部を制圧して成立したものだ。一度分裂すれば再統合するにはよほどの経済的魅力か武力が必要となる。ロシアに経済的魅力はなく、武力を使えば国際社会で孤立するだろう。

1月10日からは、米ロ間と、NATO・ロシア間で話し合いが始まった。米ロ痛み分けの形で周縁部の緊張緩和が図られるだろう。

冷戦時代には中部欧州相互均衡兵力削減交渉（MBFR）で、周縁部の相互の兵力には上限が課せられ、互いの動きを通報し合うシステムが機能していた。これで不要のエスカレーションを防いだのだ。これに似た取り決めをつくればいい。

ウクライナはもともと、NATO加盟の是非で世論が半々に分かれている国だ。だからウクライナのNATO加盟の是非は、米ロ合意のつまずきの石にはならない。
一方、カフカス、中央アジア方面の多くの国は内部のガバナンスが劣悪だからロシアが出ても泥沼にはまるだけ。アフガニスタンに駐留していた米軍の二の舞いになる。これら諸国はロシアもアメリカも中国も親身に面倒は見ない。悪くすると、恒常的に不安定ということになるかもしれない。

カザフスタンで起きたような暴動は、ロシアでも起こりかねない。昨年のインフレは8％を超えており、国民の多くは国外より自分たちの生活に気を配ってほしいと願っている。ソ連の再興どころではない。

だから西側は、そのロシアを追い込まず、軍備増強の無用なスパイラルを断つことだ。「帝国崩壊の後始末」――これが今、必要なことなのだ。