虎子の誇顧 3463_なぜ!!ｲｽﾗｴﾙは紛争拡大で馬耳東風

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2024/01/12

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょうの過去帳・狂 ★

☆ 桜島が出るものを出し過ぎた挙句、島ですらなくなることに（1914年=桜島の大正大噴火）。 oHH!! 今日はスキーの日。オーストリア陸軍のレルヒ少佐による、日本初のスキー指導（1911年） ☆ 日経平均株価が上がりもせず下がりもせず前日比そのまんまだった世にも珍しい日（1989年）。　この特異な現象は、日本医師会が前年（1988年）に生態の臓器移植を認めた資本主義に屈服したことで起きるであろうと噂されていた。 ☆ アメリカ合衆国はイリノイ州にてHAL 9000が完成するも、人命に関わる重大なバグが見過ごされてえらいことに（1997年）。お判りかなお立合い・・・・。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和5年01月12日　】

米国も巻き込む？ネタニヤフが紛争拡大を求める理由
＝Wedge_Report 【教養としての中東情勢】　2024年1月10日　/　佐々木伸（星槎大学大学院教授）

　イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスのガザ戦争は１月７日で開戦から３カ月が経過した。終息にはほど遠く、レバノンにまで戦火が拡大する様相だ。背景には「戦争継続だけが政治生命を保つ道」というイスラエルのネタニヤフ首相の追い込まれた事情がある。だが、ガザの戦後統治や「ハマス攻撃調査委員会」の発足をめぐって政権は分裂、崩壊の瀬戸際だ。

戦争が終われば政治生命も消失
　３カ月間の戦争では、パレスチナ自治区ガザ側の民間人の死者が約２万3000人。この他ハマスの戦闘員約8000人が死亡した。イスラエル側の死者は開戦時のハマスの攻撃による約1200人に加え、イスラエル兵185人が戦死した。イスラエル軍はガザ北部のハマスを解体したと発表、中部と南部に攻撃を集中しているが、まだ指導者らを発見できないままだ。

　イスラエル軍は１日、ガザに侵攻していた部隊のうち４個旅団（約２万人）を撤兵した。これは部隊の再編という意味もあるが、イスラエル北部のレバノンのイスラム組織ヒズボラとの戦線拡大に備えるためでもある。ヒズボラとの交戦はハマスがイスラエルを奇襲攻撃した昨年10月７日の翌日から始まった。

　イスラエルは新年早々、ベイルート在住のハマス幹部を殺害した。これにハマスを支援するヒズボラがイスラエルへのロケット弾攻撃を強め、１月６日には軍の基地などに向け40発を発射。イスラエルは８日にヒズボラの著名な司令官を空爆で殺害、本格的な戦争の危機が迫っている。

　元々ネタニヤフ政権内部では、ハマスに攻撃された後、ヒズボラを先制攻撃すべきだとの主張が高まった。ハマス同様、ヒズボラから不意打ちを食らうのではないかと恐れたためだった。ベイルートからの情報によると、米国のバイデン大統領が開戦後、急きょイスラエルを訪問したのは、ネタニヤフ首相にヒズボラへの先制攻撃をさせないことが大きな目的だった。

　ネタニヤフ首相はハマスの奇襲攻撃を許したことで、ガザ戦争が終われば、責任を問われて辞任に追い込まれるのは必至。首相に留まることを支持する国民はわずか15％（世論調査）しかいない。このため「政治生命を維持するには戦線を拡大して戦い続ける以外にない」（中東専門家）という状況だ。

米国を引きずり込む〝裏戦略〟
　「絶体絶命の窮地に立たされているネタニヤフにとって、戦線拡大は首相職に留まる方法であり、及び腰のバイデンを紛争に引きずり込む〝裏戦略〟だ」（ベイルート筋）。バイデン政権はイスラエルを支持しながらも、直接紛争に巻き込まれることを避けてきた。ブリンケン国務長官が現在、中東諸国を歴訪しているのもそうした試みの一環だ。

　同筋によると、イスラエルがヒズボラと本格的に戦端を開いた場合、ヒズボラを育成してきたイランが直接的に参戦することはない見通しだ。しかし、イランはその代わり、ヒズボラ支援のためシリアやイラクの親イラン民兵軍団をレバノンに大挙派遣し、大規模な戦争に発展する可能性がある。

　米紙によると、こうしたシナリオを懸念するバイデン政権はブリンケン国務長官に先立ってこのほど、大統領特使をイスラエルに急派し、ネタニヤフ首相に自制を求めている。だが、北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍のスタブリデス元最高司令官が「戦線拡大の可能性はこれまでの15％から30％に高まった」と指摘するように、イスラエルとヒズボラの衝突は現実味を帯びている。

　イスラエル軍は2006年、ヒズボラと大規模衝突し、レバノン側が1000人以上、イスラエル兵ら約160が死亡した。今度戦争になれば、レバノン側の死傷者が50万人にもおよぶとの試算もある。しかしヒズボラは当時と比べて、戦闘員数も装備も格段に増強しており、イスラエル軍機が地対空ミサイルの犠牲になるなどイスラエル側の損害も甚大なものになるだろう。

パレスチナ人を他国に移住させよ
　緊張が高まる中で、ネタニヤフ政権内の対立も目立ってきた。極右政党出身のベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相が発火点だ。

　２人は戦後について「ガザのパレスチナ人を他国に移住させ、ユダヤ人の入植を復活させる」と主張し、米国務省から強く批判された。首相もガザ占領を表明しており、この意を汲んでの発言だとの見方も強い。だが、ガンツ元国防相らは反対だ。

　220万人もの住民を移住させることなど不可能と思われるが、イスラエル紙によると、ネタニヤフ政権は水面下で移民先を物色し、アフリカの某国とは実際に交渉しているという。労働力不足のサウジアラビアも候補地の１つとみられている。

　これまでにも政府の情報部門で、エジプトのシナイ半島に住民を追放する秘密計画を策定していたことが明らかになっており、ネタニヤフ政権がこうしたパレスチナ人の「追放」を検討しているのは確かなことだろう。「民族浄化」との批判が出る所以だ。

　戦後のガザ統治問題では、首相の占領続行に対し、米国はパレスチナ自治政府に委ねるよう求めて対立。穏健派のガラント国防相が最近、双方の間を取ったような新提案を公表した。ガザの境界はイスラエル軍が管理し、内政はハマスと関係ないパレスチナ人が運営、それを多国籍軍が監視するという提案だ。

気になる「調査委員会の行方」
　もう１つ、ネタニヤフ政権を揺るがす難題がある。軍がハマスの奇襲攻撃を阻止できなかった原因を究明する「調査委員会」の設置問題だ。イスラエル紙によると、１月４日の閣議で、ハレビ軍参謀総長が設置を提案したのに対し、右派の閣僚らが猛反対し、激しい応酬になったという。

　この際、首相が参謀総長への批判を放置したことにガンツ氏が激怒、「国の結束か、政治をもてあそぶのか、どちらかを選べ」と首相に迫った。首相が批判を制止しなかったのは自身も委員会設置に反対だからだ。調査で首相の治安対策の不手際や怠慢が明るみに出るのを恐れているためだろう。

　ガンツ氏は戦時内閣からの辞任も視野に入れ始めたとみられており、権力にしがみ付く首相の振る舞いが政権の崩壊を招くかもしれない。イスラエルは戦争拡大の緊張が高まる中で、政治危機も深まってきた。