虎子の誇顧 3478_日本の青年は民主主義を守れるか?

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2024/01/27

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょうの過去帳・狂 ★

☆　我がまま言ったオペラ歌手のために、帝国ホテルのグリルのシェフがタマネギでカサ増しした軟らかいステーキを出す（1936年）。 ☆　名古屋城のてっぺんまで登って金のシャチホコからウロコをちょろまかしてきた不届き者が御用に（1937年）。 ☆　アポロ1号が打上げもしないうちから火だるまに、搭乗していた3人の宇宙飛行士はロケットに飛ばされることなくお星様となった（1967年）。　“火だるま”といわば、ロッキード事件丸紅ルート初公判で田中角栄が出廷（1977年）火だるまに。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和5年01月27日　】

【解説】富士通と英郵便局スキャンダル　どう関係しているのか＝後節＝
＝BBC News Japan　/ 2022年10月14日更新 2024年1月14日 /　大井真理子、BBCニュース（東京）

ホライゾンは同時期にポスト・オフィスに導入されたが、その問題点はすでに知られていた。なぜなら、ホライゾンは元々は1994年に発表された給付金支払いの自動システムに使われるはずだったが、その基準をクリアできていなかったからだ。
長年IT業界を取材しているトニー・コリンズ氏は、「ポスト・オフィスはホライゾンという失敗作を押し付けられた」と話した。

2004年には、富士通UKは国民保健サービス（NHS）のデジタル化を他3社と任される。しかし度重なる遅れのためNHSが契約を断ち切ると、富士通は訴訟を提起。NHSが敗訴し、イギリス政府は7億ポンドの支払いを命じられた。

その時の経験から、ポスト・オフィスのことで富士通を訴えることを避けているのではないか、と言う専門家もいる。
しかしこれほどの問題を抱えているにもかかわらず、英政府は富士通を断ち切るつもりはないとコリンズ氏は言う。

「もし富士通がポスト・オフィスのプラグを抜けば、そういうことはしないだろうが、郵便局は機能しなくなる。政府は富士通なしでやっていけない」
コリンズ氏によると、富士通は税務当局、歳入税関庁（HMRC）、労働・年金省などの政府機関に大規模なITシステムを提供しているという。

日本国内でも問題に
富士通のソフトウェアは、日本国内でも話題になっている。

また2020年には、東京証券取引所と富士通が共同開発したシステムの障害で、株式全銘柄の売買が終日停止となった。

2005年にも東証が誤発注を取り消せず、400億円を超える損失が出たが、当時の基幹システムを開発したのは富士通だった。
また、2002年のみずほ銀行のシステム障害では、富士通など3社が批判を浴びた。

NTTとマイクロソフトで勤務していたソフトウェア・エンジニアの中島聡氏は、「エンジニアを正社員として雇いたがらないビジネスモデル」に原因があると言う。

終身雇用制が根強い日本では、アメリカのように社内でエンジニアを雇用すると固定費が増えてしまうため、企業は社外のシステムインテグレーションベンダー（SIer）に外注してきた。
その結果、多重の下請け構造が生まれ、クオリティーにも影響がでていると言う。

池上純平氏は東京大学を卒業後、2015年に富士通にシステムエンジニア（SE）として入社した。
「最先端の技術を使っているというよりは、昔の技術を使って大きいシステムを保守している現場を目の当たりにしました。最先端の生産性の高いシステム開発を経験できない気がして、成長できる環境を探して転職活動をしました」と、池上氏は話す。

それでも富士通は、日本ではなお大きなIT企業だ。
「富士通の強みは政府との強いつながりだ」と中島氏は言う。
「政府との関係がなければ、競争性はない。自由で開かれた市場では、富士通のような会社は何十年も前に消えていたと私は思う」

（英語記事　How a Japanese firm became part of the Post Office scandal）

「近代」が崩れゆく世界で、日本の青年は民主主義を守れるか？
＝NewsWeek_ コラム：欧州インサイドReport / 2024年01月23日 / 木村正人
世界は大変動中。17世紀以来、西欧が紡いだ「近代」、つまり自由・民主主義の価値観やシステムが、西欧でのポピュリズム、アメリカでのトランプ台頭などでボロボロと崩れつつある。背景には、18世紀以来の産業革命で成立した工業がアジア諸国に流出し、民主主義の基盤だった中産階級が窮乏化したことがある。日本にしてみれば、明治以来の「近代化」、そして「民主主義を守るための」日米同盟体制とは何だったのか、ということになる。

今年、日本では106万人が新成人となる。「これからの日本を支える青年たちは大丈夫か？　混乱の中で方向を見失い、戦後の日本が手にした人権や民主主義を自ら捨て去りはしないだろうか？」と問いかけたくなる。自分たちの世代がこれまで何をしてきたかは、ひとまず棚に上げてだ。

大谷翔平のようなアスリート、外国語を駆使して世界でNPOの活動をする青年たち、そしてAI（人工知能）開発。最近の若手の先端部分は「すごい」の一言に尽きる。日本を突き破って、グローバルに活動している。しかし若者全員が大谷並みになったわけではないし、世代の先端部分が体制を突き破ってグローバルに活動するのは、科学・学問の世界では以前から見られた。今は起業が褒めそやされるが、若い頃の団塊世代の先端部分は革命家となって、日本の枠全体を壊そうとする気概があった。

国家は所詮、利権構造の集成
枠を破り新しい価値をつくり出そうとする者は、どの社会、どの世代でも、印象で言えば人口の3％前後だろうか。10％程度は、日本という体制の枠内で、エリートとして企業、政府を回していく人々。40％程度は体制の枠内で、勤勉に務めていく人たち。20％程度は体制に寄生して、できるだけ働かずに給料を得ようとする。この青年たちが日本の経済を活性化させ、日本の安全を守っていけるかどうか。

経済を活性化するには、転社、転職、中途採用が当たり前の社会にしないといけない、と言われる。だが、それもバランスの問題だ。終身雇用は企業が人材を確保するのに必要だし、特に「とがっていない」人たちにとっては、そのほうが安心できる。問題はIT分野など急速に人材確保が必要な場合、柔軟な中途採用とその後の社内での昇進制度が必要になることだ。こうして、経済は何とか回っていくだろう。ラーメン店などで見ていても、日本の若い店員は「ちゃんとしている」。責任を持って働くのが当たり前の社会は安泰だ。

では、日本の青年に国を守る気概はあるか。そこは問題だ。全体主義といわれるロシアでさえ、ウクライナ侵攻以来、約100万人が国外へ逃避し、今も半分以上は帰国していない。日本でも、自衛隊に応募する若者はますます減っている。

「国家」は所詮、利権構造の集成なのだから、そこから特に利益を得ていない人は簡単に捨ててしまう。それでも国境を守ろうとするなら、軍隊は無人化に進むしかない。

では、日本が戦争の犠牲の上に手にした民主主義を、今の青年たちは守ってくれるだろうか。民主主義という手あかの付いた言葉はともかく、自分の権利を大事にし、人間らしい生活を目指すという基本は日本の若者に刷り込まれていると思うが。